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(イメージです。)


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:2016/03/01(火) 22:48:10.08 ID:
昨年末、ソウル市竜山区にオープンした「新羅アイパーク免税店」の駐車場には、白昼でも中国人観光客を乗せてきたバスが2-3台止まっているだけだ。化粧品売り場にまばらに客の姿が見えるだけで、ブランド品や衣料の売り場には人影が見当たらない。汝矣島に開業した「ハンファギャラリー」も事情は似ている。

 政府が蚕室のロッテワールドタワーとSKウォーカーヒルの免税店を閉店させる一方、新たに免許を発給した免税店2カ所も不振を免れずにいる。コンセプトがはっきりしない上、免許期間が5年と短く、海外ブランドが出店を渋ったことなどが原因だ。こういう状況を招くために、これまで中国人客で混雑していた既存の免税店をわざわざ閉店させたというのか。

 昨年外国人による韓国の免税店での購入金額は1人当たり200ドルで、前年に比べ15%減少したという。中東呼吸器症候群(MERS)による影響もあったが、韓国式の免税店事業が中国、日本などの追い上げに遭っているとの指摘もある。免税店が2万カ所以上ある日本は、韓国をモデルにした大型免税店を東京都心にオープンする予定のほか、中国も国際空港13カ所や陸路国境6カ所の計19カ所に免税店を設ける計画だという。

 韓国政府は速やかに時代錯誤的な「5年ルール」ではなく、免税店事業の市場拡大を目指す新法案を取りまとめ、国会に提出する必要がある。誰でも目税店事業に参入できるようにし、優良事業者は期限に関係なく、事業を継続できるように規制を緩和すべきだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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