日本 韓国 国旗 
(イメージです。)


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:2015/06/01(月) 06:51:26.08 ID:
日本と韓国が国交正常化してから6月22日で50年となるなか、政府間の対話をはじめ、関係改善に向けた議員外交や民間交流は進んでいるものの、安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領の首脳会談が実現するめどは立っておらず、政府は韓国側への働きかけを続けることにしています。
 
日本と韓国は、1965年6月に日韓基本条約などに署名して国交を正常化し、50年となる今月22日には、東京とソウルで、それぞれの相手国が主催する記念行事が予定されています。
 
日韓両政府間では、4年ぶりとなる防衛相会談が5月30日にシンガポールで行われたほか、ことし4月には、およそ5年ぶりとなる外務・防衛当局の高官による協議が行われるなど、対話の機会が増えています。
 
また、超党派の国会議員で作る議員連盟の幹部がソウルを訪れたり、経団連の榊原会長がパク・クネ大統領と会談したりするなど、関係改善に向けた議員外交や民間交流も進んでいます。
 
ただ、安倍総理大臣とパク大統領の首脳会談を巡っては、いわゆる従軍慰安婦など歴史認識の問題に加え、日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」に韓国が反対していることなどから、実現するめどは立っておらず、外務省幹部は「民間などでの交流が進んでも、首脳会談が実現しないようでは日韓関係は前進したとは言えない」としています。
 
政府は、両国間に難しい問題が存在するからこそ前提条件を付けずに首脳どうしが話し合うべきだとして、首脳会談の早期実現に向けた韓国側への働きかけを続けることにしています。
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010098951000.html