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:2014/03/15(土)16:21:44 ID:
共産党支持層の大多数までもが河野談話の検証求める―変容する日本の大衆社会と価値観

衝撃的なニュースが入ってきた。共産党支持層のうち64.1%、約2/3までもが河野談話の検証を求めるという世論調査結果が現れた。いわゆるノンポリ(無党派)層においても68.5%が河野談話の検証を求めるとしているニューズウェーク日本語版が報じた。

すでに日本国民は河野談話に疑念を感じていたり、”韓国が仕掛けた罠”であることを知っているのである。それが明確な数字となって現れた格好だ。ノンポリ(無党派)層は日本で最も多数派を占める有権者勢力であり、彼らは時流の本質である。一部メディアではこの流れを”日本の右傾化”などと揶揄している。

津田塾大学教授の萱野稔人は「党派を問わず、日本人は韓国政府のやり方にうんざり」と現状分析をしている。また視聴率からして、数百万人が視聴していた3月2日のフジテレビ・新報道2001では「河野談話は嘘です。これ以上、もう日本国民は嘘で非難されるのは嫌だと思っている」と平井文夫フジテレビ解説副委員長は明言した。

はっきり言おう。韓国によるこれ以上の慰安婦プロパガンダはもはや”危険”である。日本国民に謝罪と反省を促すどころか、韓国に対して嫌韓、憎韓などを増やすのみなのだ。日本国民とその大衆社会は変容したのである。

2012年の野田内閣による衆議院解散選挙後、議会選挙においても大衆社会の変容は明らかになってきた。目に見えたリベラル外しが起きたのである。12年の自民党が大勝することとなったが、自民党であってもリベラル派だった議員らは落選している。変容しつつある大衆社会により選別が行われたのである。

そして今では共産党支持層までもが河野談話の検証を求めるところまで大衆社会はきた。共産党は機関紙である赤旗新聞にて河野談話の検証を批判しているが、世論調査の結果から言えば、これは言うまでもなく自らの共産党支持層を切り捨てる行為である。

次期選挙では、河野談話の検証を否定するリベラル派は、無党派層や共産党支持層にまで敵対して選挙を戦わなければならなくなっているのである。彼らにとって無念な結果となる公算が高いと言わざるえない。それとも時間が経てば変容した日本の大衆社会は元に戻るのだろうか?実は今後さらに時間が経つほどに、日本の大衆社会が”右傾化”する可能性大である。

なぜなら今や日本の右傾化の原因となってしまった、韓国の慰安婦プロパガンダは今後も続行する可能性が高いからである。右傾化は日本の貧困が原因と揶揄するジャーナリストたちもいるが、党派問わず、大多数の無党派層までもが河野談話の検証を求めている現状を見れば、貧困や右傾化とこきおろしている場合ではなくなっていることに気付くべきである。
いつのまにか主流派から異端の立場になってしまったのだ。

なお、内閣府による公式な日本人から見た韓国への好感度調査(平成26年度版)は10月に行われる。今後の動向が気になるところである。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/3/15 16:00 ※オープン2ちゃんねるオリジナル記事です
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<関連>
ニューズウィーク日本語版 "党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論" 2014/3/13
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3213.php