米国 韓国
 (イメージです。)

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:2015/05/20(水) 21:17:52.54 ID:
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の6月中旬の訪米を前に、韓国外交の手詰まり感が目立ち始めている。冷却した関係が続く対日、対北朝鮮外交に進展の兆しはなく、米国が在韓米軍基地への配備を検討しているミサイル防衛システムについても、結論を先延ばしにする韓国政府の態度に米国がいらだちを見せているためだ。
 
 韓国政府関係者に衝撃を与えたのは、韓国を訪問し朴大統領や尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談を終えたケリー米国務長官が18日午後、ソウルの在韓米軍基地で行った発言だった。

 ケリー氏は米軍人や外交官に向けた講演の中で、地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の韓国配備の必要性に触れ、「金正恩(キム・ジョンウン)(北朝鮮第1書記)が極めて挑発的な行為を続けている。だから、私たちはTHAADなどについて語っているのだ」と述べた。米国の閣僚が韓国配備について公の場で言及したのは、これが初めてだ。

 THAAD配備には中国が反対している。韓国の青瓦台(大統領府)は、「米国から(配備について)要請もなく、協議もなく、決定もしていない」として立場を明確にしてこなかった。米国も、韓国に配慮して「韓国と公式な協議はしていない」という立場を表明してきた。

 米国がこうした立場を変えたわけではないが、韓国メディアの多くは、ケリー氏の言及を「韓米首脳会談でTHAADの問題が公式もしくは非公式に話し合われる可能性がささやかれている」(朝鮮日報)と報じた。
 
19日には、米国務省のローズ次官補がワシントンでの講演で「米国はTHAADの発射台を研究目的で韓国に配置することを検討している」と述べたことで、朴大統領訪米の焦点になるという見方がさらに広がった。

 米中の板挟みになって結論を先延ばしにしてきたことで、韓国メディアの中には朴政権の決断力に対する懐疑論も出始めている。保守系紙・中央日報は20日の社説で「THAAD問題は本来、対北(朝鮮)抑止効果の観点から主体的に判断すべき話だ。重要なのは、こうした判断力が現政権にあるのかどうかだ」と指摘した。
 
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030077000c.html