北朝鮮　韓国
（イメージです。）

1： :2015/05/10(日) 19:31:43.36 ID:
　賃上げ問題で揺れる南北経済協力事業の開城工業団地で、北朝鮮側労働者による残業拒否や職務怠慢が発生し始めている。韓国政府筋が１０日、明らかにした。

　北朝鮮側はこれまで残業拒否などを警告して、要求を受け入れるよう圧力をかけてきたが、一部で実際に実行に移し生産を妨害しているという。
 
　団地に進出した韓国企業でつくる開城工業団地企業協会の関係者は「全面的な怠業や残業拒否ではなくても、企業ごとに（北朝鮮側と）主導権争いをしている状況」と説明する。

　北朝鮮側は賃金支給を見合わせた企業のほか、賃金を支給したものの北朝鮮側の要求する最低賃金引き上げ率を適用しなかった企業や、引き上げ分に関して追って延滞料を支払うことを約束する書類に署名しなかった企業に圧力をかけているとみられる。

　最低賃金をめぐっては、北朝鮮が韓国政府に対し、３月１日付で月額７０．３５ドル（約８４００円）から７４ドルに引き上げるよう一方的に通告。従来の基準に従って３月分の賃金を支給した企業に対しては差額分の延滞料の支払いを約束する書類に署名するよう主張していた。

　韓国政府は北朝鮮側が一方的に引き上げた最低賃金は認められず、韓国企業が延滞料を負担することも不当だとしている。ただ、入居企業関係者は「生産に支障が出れば企業の打撃は致命的。大部分の企業は３月分の賃金を支給したとみられる」と説明する。

　韓国の開城団地管理委員会は北朝鮮の中央特区開発指導総局と実務協議を行っていたが、双方の意見は平行線をたどった。先月２８日の協議を最後に北朝鮮は協議に応じていない。

　３月分の賃金支給が解決しないまま、４月分の支給時期も迫る。賃金は毎月１０～２０日に前月分を支給する。

　韓国政府は、入居企業が韓国の管理委に賃金を納付し、北朝鮮側が管理委を通じて従来の基準で算定した賃金を受け取る案を推進しているとされる。引き上げ分については今後の協議が妥結すれば支払うという構想だ。

　開城工業団地企業協会の関係者は、１２日の理事会で政府案を受け入れるかどうかを決定すると説明。「今週が分水嶺（れい）になる」との見方を示した。
　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/05/10/0900000000AJP20150510000800882.HTML