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photo credit: South Korea Grunge Flag via photopin(license)
（イメージです。）

1： :2015/05/05(火) 17:27:33.32 ID:

[単独]日本の強制徴用責任を問えない。与党、日本との外交摩擦を憂慮反対

　日本植民地時代戦犯企業を相手にした強制徴用被害者たちの損害賠償請求権が、今月24日に消滅される中で、この損害賠償請求権の消滅時効を延長する法案が失敗に終わる危機に瀕していることが確認された。政府とセヌリ党の一部議員が法案通過に反対したことで、朝鮮ビーズ取材の結果、明らかになった。
　
　5日、国会によると、前日法制司法委員会第1審査小委員会は、「日帝強占下強制徴用被害者の損害賠償訴訟に関する特例法はない」を想定して議論したが、結論を出せなかった。4月の臨時国会は6日、最後の本会議を最後に幕を閉じるため、この日（6日）の中で法案を通過させなければ、事実上、被害者が日本戦犯企業に損害賠償を受けることができる道は永遠に失われる。5日午後基準に6日法司委第1審査小委員会は、計画されていない。

　前日いわゆる政府は、消滅時効を例外にしておくことの負担を感じて反対したと伝えられた。

ジョンヘチョル新しい政治民主連合議員は、「政府は「消滅時効の例外を認めることが、法理的に適切なのか」などの理由を挙げて特例法に反対した」と明らかにした。

セヌリ党議員の一部は、特例法が可決されれば、日本との外交的問題が浮き彫りになるという主張も広げたと伝えられた。 いわゆるに参加した野党議員は「セヌリ党議員の一部が特例法に反対意見を表明した」とし「日本の特定の企業をターゲットとするなどの理由で、日本との外交関係で摩擦があることを懸念した」と明らかにした。

　特にセヌリ党のA議員は「日本と慰安婦など外交的に問題が山積している状況」とし「問題を解決して行くべきなのに、別の問題が作成されると外交的に良くない」という趣旨の記載をしたと伝えられた。
　
　これ新しい政治連合B議員は「韓日協定で時効の期限が切れることに留意してきた個人の請求権が生きている場合は自国民を保護する必要がないか」と反論したが、与党議員たちを説得できなかった。（中略）

　被害者と遺族の賠償請求消滅時効は、最高裁判決後3年というのが通常である判断だ。

（以下略）
　
http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150505122310598　

＝管理人補足＝
元スレタイ；【ｻﾖｸ悲報】韓国､最高裁判決後3年で時効 ⇒ 5/24で徴用賠償判決3年経過 ⇒ 時効延長を審議 ⇒ ヘタれる