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:2014/03/14(金)11:11:24 ID:
韓国の国有財産管理を担当する韓国資産管理公社(KAMCO)は昨年、韓国政府各部処(省庁)の関係者、北朝鮮や経済の専門家などと共に「統一後の北朝鮮地域の国有財産管理」について非公開の研究を行った。
この研究で「統一後、北朝鮮地域の土地の元所有者に対しては所有権を認めず『象徴的水準の補償』を行うことが望ましい」という結論が出ていたことが13日までに分かった。またKAMCOは、統一後の北朝鮮地域の農地について、その地域の農業者に無償で分配するという案を提示した。

KAMCOは昨年9月『統一後の北朝鮮地域の国有財産管理案研究』という部外秘の報告書を発行した。この報告書には、北朝鮮の住民が韓国側に移住するのを最小限に抑えるため、
北の住民向けに住宅の公共賃貸制度を実施し、住宅・教育・医療などの面で無償サービスを提供する中国式の「戸口」制度を活用する必要があるという内容が盛り込まれている。


これと共に、韓国側へ渡ったり北朝鮮に財産を没収されたりした人や、その子孫が、北朝鮮内の不動産に対し所有権を主張した場合、その主張を認めない代わりに少額の補償を行うという案を提示した。ドイツは、統一後に元所有者の所有権を認めたが、不動産の返還訴訟が223万件も起こり、かなりの混乱が起きた。

(以下略)

崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者

2014/03/14 10:27 朝鮮日報
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