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（イメージです。）

1： :2015/05/02(土) 00:14:04.09 ID:
韓国で政府の対日外交に懸念が高まっている。インドネシアでの日中首脳会談や安倍晋三首相の訪米を受け、韓国の外交的孤立を憂慮する見方が出ている。
　
１日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と与党幹部が出席した会議では与党側から外交立て直しを求める声が相次いだ。韓国政府は従軍慰安婦問題を巡る基本姿勢を崩しておらず、難しい対応を迫られている。

「安倍首相の訪米を通じて明らかになった韓国外交の戦略的な不在を叱咤（しった）した」。与党セヌリ党の幹部は同日の政府・与党の会議で外務省の外交戦略に厳しい見方を示した。幹部によると、「周辺国が実益レベルで幅広い行動をみせる中、韓国だけが北東アジアで外交的孤立に置かれていないかという深い憂慮を伝えた」という。

聯合ニュースによると、尹外相は韓国外交が疎外されているとの見方に対して「中国と建設的な協力関係にあり、米国との原子力協定の改定など韓米同盟が強化された状況で行き過ぎた解釈だ」と反論した。安倍首相の４月29日の米議会演説については「正しい歴史認識を示す絶好の機会を逃し残念だ」と指摘した。

安倍首相と中国の習近平国家主席が４月、インドネシア・ジャカルタで２回目の首脳会談を開くなど関係改善の動きがみられる中、韓国では取り残されかねないとの焦りが出ていた。さらに日米関係も首脳会談で「不動の同盟国」と位置づけられ、安倍首相の米議会演説についてもバイデン副大統領が好意的な受け止めをみせたことで、韓国外交が失敗しているとの見方が広がっている。

韓国メディアでも対日外交の見直しを求める声が出ている。朝鮮日報は４月30日付の社説で「韓国外交が直面した重要な課題は、安倍首相の訪米を通じて完成した米日新同盟時代にどのように対処するかだ」と指摘。東亜日報は「歴史問題の枠に閉じこもった韓国外交は、方向転換を模索すべき現実が前に横たわっている」と主張した。

だが、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本に対して従軍慰安婦問題での対応を繰り返し求めており、日韓首脳会談の見通しは立ってない。安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話もにらみ、関係改善に向けた条件のハードルを下げにくい状況の中で、日韓関係の先行きは不透明なままだ。
　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H54_R00C15A5FF1000/