1： :2015/04/20(月) 15:26:23.20 ID:
２０２０年東京五輪を控え、何かにつけ盛り上がる日本とはずいぶん様子が違う。

今、お隣の韓国では、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開催が本気で危ぶまれている。国内での分散開催どころか、日本や北朝鮮との共同開催まで取り沙汰されるなど混乱する現地を訪れてきた！

■見積もりが甘く、巨額負債が確定！

昨年１２月あたりから日本でもたびたび報じられている「２０１８年平昌冬季五輪の開催危機説」。

発端は同月にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が発表した声明。その骨子は「五輪開催地以外の地域や国家との分散開催も可能にする」というもの。これが平昌大会を指していて、さらに「開催地以外」とは、ソウルをはじめとする韓国国内の他都市だけでなく日本や北朝鮮まで含むのではないかと話題に火がついたのだ。

でも、なんでそうなるの！？

平昌五輪は２度の落選を経て、１１年にようやく誘致に成功した大会だ。それほどの念願だったならば準備は万端なはずだが…。

理由は資金不足。
もともとの予算より余計にお金が必要になってしまったため右往左往しているというわけだ。

誘致当初、韓国政府は大会の総予算規模（競技インフラ整備、大会運営費）を約８８１０億円と算出。前回ソチ五輪の予算が５兆円規模と巨額だったこともあり、その５分の１の「スマート五輪」をうたっていたのだ。

ところが、一部競技でＩＯＣと韓国組織委員会との間で工事予算の見解の違いが発覚。既存施設の補修ではなく一部を新設する必要に迫られることになった。さらに国内組織委員会のスポンサー獲得問題、大会後の競技場の活用問題や周辺地域への観光振興への取り組みなどの問題も山積み。

それらの要因が重なり、大会予算が約１兆２８９０億円にまで膨れ上がった。当初予算から５割増しだ。

結果、地元自治体である江原道（カンウォンド）が負う負債は２千億円に達するとも韓国メディアは報じている。同道の人口が約１５０万人だからひとり当たりの金額に換算すると約１３万円。確かにたまったものではない。

巨額負債に懸念を示す国内の一部有力メディアが「既存施設を使えるソウルなどとの分散開催」を唱えていることもあり、３月１２日にはソウルで市民団体による単独開催反対記者会見まで開かれてしまったのだ。

そんな混乱が続く現地の状況を確かめるべく、筆者は韓国へ飛んだ。

ソース：週プレNEWS　2015年04月20日 11時00分
http://yukan-news.ameba.jp/20150420-32/

平昌冬季五輪で使われるジャンプ台近くのボブスレー会場。約２年半後の２０１６年１０月に完成予定というが……
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続きます