韓国メディア、リムパックでの日本の態度を批判「改めるべき」 韓国ネット「これが日本の本心」
「いよいよ、ザイニチ資産と云う埋蔵金の出番?! wktk」 ⇒ 【韓国】 朴政権の目玉政策「地下経済」徴税強化で自殺者続出
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1: :2014/03/12(水)18:34:18 ID:
日本が2020年東京五輪開催決定の報にわいていた昨年9月。韓国東北部の春川市で、68歳の韓国人男性がシンナーを全身にかぶって焼身自殺を図った。
男性が所属する「遊興飲食店」の団体が、市庁舎前で抗議デモを行っていた最中の出来事で、男性は病院に運ばれたが、1週間後に亡くなった。
デモの趣旨は「遊興飲食店」への課税強化に対するもので、これは零細業者にとって死刑宣告に等しい措置であり、文字通り命をかけた抗議だったわけだ。
このような零細自営業者の自殺が、韓国で相次いでいる。その要因といわれるのが、労働者に過酷な競争を強いる社会環境、そして朴政権の経済政策である。
「韓国のサラリーマンは40代後半から自主退職するのが当たり前。日本でいう肩たたきです。韓国では『名誉退職』と言いますが、それが当然の社会慣習になっているからです」(韓国経済団体の日本人職員)
こうした中途退職者は、コネやスキルを頼って転職するか、起業するしか選択肢はない。
「独立する業種は飲食店、コンビニなどフランチャイズ、保険の個人代理店などが多いですね」(日本在住の韓国人コンサルタント)
だが、誰もが成功できるわけではなく、失敗する個人事業主は後を絶たない。昨年には、過当競争の末に生活に行き詰まってコンビニ店の店主が相次いで自殺し、大きな社会問題となった。
「韓国は格差社会といわれますが、失業率や非正規雇用率などの指標は日本と大差ありません。ただ、こうした名誉退職の慣行などで、非常に競争の激しい社会になっています。そこから脱落する人も当然多い」(同)
こうした背景があるなかで、2012年の大統領選に朴氏が出馬。社会保障の充実を公約に掲げてアピールし、当選した。だが、公約実現には巨額の財源が必要という側面もある。
就任後、その朴氏が“埋蔵金”として目をつけたのが、韓国の「地下経済」だった。
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ドイツの労働研究所(本拠地・ボン)が調べた国内総生産(GDP)比でみる10年の地下経済規模によると、韓国は24・7%。経済協力開発機構(OECD)の加盟国の平均18・3%より高く、日本(11%)の倍以上の水準だった。
言うまでもなく非合法の地下経済は、課税の対象外。韓国では年間65兆ウォン(約6・5兆円)の税収損失があるともいわれている。
歴代政権はこれまで、この地下経済を放置してきた。朴政権はこの莫大な“鉱脈”から税収を得て、それを社会保障の財源に充てる計画を立てたのだ。
だが、その地下経済は、庶民の生活を支える「必要悪」の側面もあるという。
「もともとは、政治や経済が不安定だった時代の互助会が地下経済のルーツ。例えば会社を辞めて独立開業したものの、信用力がなくて銀行はお金を貸してくれない。そんな人たちの資金調達先だったりするわけです」(韓国人日本駐在員)
こうしたグレーゾーンにメスを入れるという朴政権の改革には、「金持ちは見逃して苦しい自営業者から搾り取るだけ」との批判がつきまとう。
零細業者への課税強化もすでに進められており、冒頭で触れた「遊興飲食店」のデモのように国内で反発が起きている。
「コンビニ店主の連鎖自殺も、加盟店の権利を守る法整備が後手に回ったために起きたとの批判が巻き起こっている」(同)
相次ぐ中小・零細業者の自殺で浮き彫りになってきた韓国経済のいびつな構造。その深い闇が、朴政権をのみ込むのも時間の問題だ。
■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs韓国』『南極1号伝説』など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140311/frn1403111751006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140311/frn1403111751006-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140311/frn1403111751006-n3.htm
3: :2014/03/12(水)19:25:28 ID:
反日教育による洗脳ってスゴイね。
しかし、ここまで来ると、反日政策やめたり譲歩した途端に
国民の不満は大爆発するだろうから、もう後には退けないねw自らの延命の為の反日頑張ってねw
就職できなかった奴もバイトでも何かの学校でもいいから
経験だけは積んでおくべし。
行動していない状態が経済への一番の害だと心得よ。
ホルホル、って自慢してんだから、どんどん税金をはらえや
人口問題も徴兵も金も解決!! 素晴らしい!!
クネは、名大統領と讃えられる♪
日本人は、全力でクネクネを応援します♪
その行動力をもっといい事の為に使えばいいものを
その行動力を全力で反日に使うもんだから始末に全く悪い
反日も半島内で完結すんならいいよ
まあムリだけど
不安や不満→火病→自殺って流れなのかな?
アングラ締め上げにいくのが常道… なんだけど
かの国は貸し出し要件緩めたら、そこに面倒案件が即集中しそうだから
全体を考えるとこれのがアリ?なのかなあ…
「パククネは今までにいない政治家」
「周辺国に強い態度に出れるのは彼女の他にいない」
「本当によくやっている」
と本気で書いてるんだもんなぁ。
やってることは「海外で日本の悪口吹聴」と「日本の謝罪要求」
だけしか目に見える成果()はないのに。
今度はブラック企業に目をつけたわけですかw
そこ低賃金で残業代もでないとこだし
そこに課税かせたら、ほとんど給料でなくなりますね
そんなとこより日本に隠れた金脈あるじゃないですかね
在日資産というものがw
外務省とNHKは中国、韓国が反日教育の危険な国として
日本国民に注意を喚起しなさい !
VANKや韓流を優先して、お金注込んでるんだし、仕方ないよね。
しかも、国民もクネクネを支持してるんでしょ?!
せいぜい耐えな!
世界的に見ても突出して高いとの記事が掲載された。
65歳以上の自殺率(70%)は日本のそれ(30%)を大きく上回っている。
因みにOECD平均は約20%。自由主義経済の失敗か個別政策の瑕疵か。
嗚呼李氏朝鮮。
The Economist 12/7/2013,Page 42, Poor spirits
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コメント
- :
- (^v^)Y:
- 2014/03/13(木) 10:41
反日自慰行為してる場合じゃないんとちゃうの。
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