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:2014/03/12(水)10:48:12 ID:
 歴史問題と関連して日本の右傾化の動きに米国が相次いでブレーキをかけている中、安倍政権の勢いが鈍り始めている。韓中日の関係を考慮した米国の対日けん制が功を奏しているようだ。外務省の斎木昭隆事務次官が12日に訪韓するのも、こうした流れを反映しているという見方がある。このため、24?25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミット時に韓日首脳が会う可能性が出てきたという見方もあるが、所々に暗礁が隠れているのも事実だ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「河野談話の見直しは考えていない」と述べた。これまで菅長官は「(河野談話の基となった元慰安婦たちの証言を)検証した後、(変更するかどうか)検討する」としていた。

 日本のTBSはニュースで、菅官房長官の見解の変化について米国の圧力が働いたものだと報じた。駐日米国大使館の幹部が自民党関係者を通じ首相官邸に「河野談話の検証は韓日関係を悪化させる」という考えを伝えたというのだ。ソン・キム駐韓米国大使とキャロライン・ケネディ駐日米国大使も先日「慰安婦問題は重大な人権侵害」と発言した。

 米国務省のジェン・サキ報道官は10日(現地時間)の記者会見で「私たちは菅長官が『河野談話維持』に言及したことに注目している。隣国とより強い関係を築くには『肯定的な歩み』だ」と述べた。4月にオバマ米大統領の訪日を前にしている安倍政権としては無視できない
シグナルだったのだ。菅長官は11日にも「(河野談話の継承を)各国にきちんと説明していきたい」と述べた。12日と13日に斎木事務次官が訪韓して出すメッセージもこれとほぼ同様のものだと予想される。

 クリスティン・ウォーマス米国防総省副次官は10日、戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたセミナーで「(米国の国防予算が引き続き削減されれば)独自の核兵器開発能力を持つ国々の間で核拡散の危機が高まるだろう。これには日本も明らかに含まれる」と述べた。米政府関係者が日本の核武装の可能性について発言するのは異例だ。これは、日本に対するけん制とも解釈できる。

 こうした米国のけん制にもかかわらず、日本が歴史問題で前向きな姿勢に転じるかは未知数だ。まず、安倍政権は河野談話の見直しを放棄しただけで、元慰安婦たちの証言を検証する作業は継続する可能性が高い。元慰安婦たちの証言を蔑視する検証結果が発表されることになれば、その波紋は広がらざるを得ない。

 韓日両国は昨年12月、次官級戦略対話の日程調整を進めながら首脳会談開催に向けて水面下で実務交渉をしていたことが分かった。このため、今年1月の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で韓日首脳会談が開かれるのではという期待もあったが、安倍首相の突然の靖国参拝で実現しなかった。

 韓国政府当局者は「趙太庸(チョ・テヨン)外交部(省に相当)第1次官と斎木事務次官の協議について議題の調整があったが、核安全保障サミットで韓日首脳会談をしようという提案はなかった。斎木次官の話を聞いて見なければ分からないが、それほど期待はしていない」と述べた。別の政府関係者は「米国の対日説得もいつまで効果があるのか未知数」と語った。

朝鮮日報日本語版 3月12日(水)9時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000914-chosun-kr