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（イメージです。）

1： :2015/04/03(金) 22:55:26.80 ID:
韓国メディア・ハンギョレ新聞は２日、韓国政府と平昌五輪組織委員会が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提示した分散開催決定の締切期限である３月３１日までに真剣な議論をせず、単独開催に固執したことで責任論が浮上していると報じた。
 
分散開催の議論を遮断した朴大統領をはじめ、平昌五輪組織員会の金振ソン（キム・ジンソン）元委員長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）現委員長、崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事などが責任を負うべきとの指摘も出ているという。
　
記事によると、「平昌五輪分散開催を促す市民の集まり」のチェ・ドンホ共同執行委員長は「ＩＯＣが決めた（分散開催決定の）締切が過ぎており、政府と組織委員会の責任を本格的に追及したい」と明らかにしている。

朴大統領は、ＩＯＣが分散開催を勧告してから８日目の昨年１２月１５日に「分散開催は意味がない」と述べた。記事はこの一言で分散開催の議論は事実上終わりを迎えたと指摘。

一方で、文化体育観光部の関係者が去る３月末に「大統領の発言が国外との分散開催か、北との分散開催か、正確に何を意味しているか分からない」「日本との分散開催は確実に反対の意味だと思うが、北との分散や国内での分散に対してはどういう意図を持っているか分からない」と述べたことから、大統領のコミュニケーションの問題も指摘されているという。

市民団体は、ＩＯＣから分散開催の勧告を受けてから朴大統領が発言するまでの８日間、分散開催についてどのような報告を受けたのかについても、必ず究明しなければならないと話している。

また、昨年７月２１日に辞任した金元委員長については、最も大きな責任があるとの指摘も出ているという。「五輪の歴史上、競技場間の距離が最も近い」との公約をかかげ、すべての競技場を人口の少ない場所に詰め込んだ結果、大会後の活用を難しくし、原生林のカリワン山の環境破壊問題まで引き起こした。その他にも、開・閉式会場の建設に１２２６億ウォンをかけることを決めた崔道知事や、「天災がない限り、分散開催はしない」と宣言し、分散開催の可能性を一蹴した趙委員長は、税金浪費はもちろん「興行」失敗の可能性も高めたと指摘している。

市民団体は、予算浪費、環境破壊を防がなかった責任者を「業務背任、職務遺棄」で刑事告発する準備を進めており、来週中に告発状を検察に提出する。今回は金元委員長や崔道知事などを告発する予定だ。

法務法人「大陸亜州」のパク・ジフン弁護士は「告発状を検察に提出し、彼らの法的責任を問う」と述べたという。
　
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　
「誰か一人でもしっかりしてくれ」
　
「一部でいいから、日本から競技場を借りるというのはどうかな？日本は貸してくれるだけだから、負担は減るはず」
　
「国内分散はまだできると思う」
　
「企業はカネにならないことはしない。五輪は赤字が目に見えてるのに進めている。自分のカネじゃないからできること」
　
「分散したほうが、費用節約でいいと思う」
　
「そろそろ平昌を応援しようよ。分散したいといってもしないんだから、応援するしかない」
　
「国を破たんさせても、名誉がほしい」
　
「権力を握った瞬間に狂ってしまう」
　
「平昌五輪委員会は反国家団体か？なぜ国の利益を追求しない？」
　
「勇気が必要な時。国際大会のために国民と江原道民だけが苦しむことになる」
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000040-xinhua-cn