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:2015/04/02(木) 13:12:00.93 ID:
美ロッキード・マーチンが核心技術の輸出を承認しない場合は、第3国による技術移転など検討専門家70人余りで構成され、ボラメ事業団を構成中。

政府は韓国型戦闘機(KF-X)事業推進に必要な海外メーカーからの重要な技術移転の問題と関連して、第3国での技術サポートを受けるなどの代案を用意していると1日明らかにした。

防衛事業庁の関係者はこの日、最近の防衛産業の主要な懸案を説明する席で、「米国政府の輸出承認(EL)が制限される場合に備えて、海外技術協力会社(TAC)との別途下請け契約または第3国TACを通じた技術サポートなどの代替を設け、KF-X事業の開発に支障がないように推進する」と明らかにした。

KF-X開発事業は、戦闘機の量産まで18兆ウォンが投入されると見られる超大型国策事業である。 F-4とF-5など淘汰される戦闘機を代替するために国産ミディアムクラスの戦闘機120台を2025年までに確保するという目標だ。

ただし、この事業パートナーである米ロッキード・マーチン社側が事業成功の核心条件に評価される核心技術移転に消極的であるという観測が提起されてきた。

特に特に エイサ ( AESA ) レーダー・標的獲得装備 ( TGP )・赤外線探知装備 ( IRST )・電子撹乱装備 ( JAMMER )など4つの核心技術移転と関連米国側の協力が順調でないことが分かった。

ここには、米国の厳しい輸出承認手続きはもちろん、KF-X事業の持分20%を持っているインドネシア側に核心技術が再移転される可能性に対する米側の懸念もある。

政府が第3国を通した技術確保の代替を推進することは、結局米側の輸出承認が最終的に行われない可能性を考えざるを得ない状況によるものとみられる。

関係者は、「米国の輸出承認がなされなくても事業を継続推進する必要があるため、第3国を通じて技術移転を受けるのか、他の下請けを通すのか代案を提示する必要があった」と説明した。

防衛事業庁はこれと共に、これらの核心装備の国産化開発案も一緒に明らかにした。

赤外線検出装置(IRST)の場合、これまで艦艇用IRST開発経験などをもとに国産化が可能であり、電子妨害装置の場合も、既に国内開発されたモデルを改造するなど、独自開発することができるという立場である。

AESAレーダーに入るアンテナ部品の一部もKF-X事業初回量産に適用する案も検討していると関係者は明らかにした。

また、防衛事業庁はKF-X開発事業を推進する別の専門組織、別名ボラメ事業団の構成を推進すると明らかにした。

超大型国策事業であるだけに事業を独自に管理する別の機構が必要であるとの判断によるものだ。

国内の専門家70人余りで構成され、ボラメ事業団は、システム総括チームとシステム開発チーム、国際協力チームで成り立って、韓-インドネシア共同事業管理組織も置く予定である。

事業の重大性を考慮した時、早ければ上半期中に公式に発足すると予想される。ただし、ボラメ事業団を国防部傘下に置くか、首相室傘下に管理するかなどについてはまだ決まっていないと関係者は説明した。

ソース:News1 2015-04-01 15:25(機械翻訳)
http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=421&sid1=100&aid=0001343716&mid=shm&mode=LSD&nh=20150401151224
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