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photo credit: Olympic Flag at City Hall via photopin(license)
(イメージです。)


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:2015/04/01(水) 12:52:38.71 ID:
韓国内で競技場建設の遅れや財政難などから開催への懸念が高まっている2018年平昌五輪。国際オリンピック委員会(IOC)は3月17日~19日にかけて準備状況を視察し、財政難の主因となっているスポンサー契約に関して、例外的な措置として「ローカルスポンサー契約」を容認した。

五輪スポンサーは「1業種1社」の原則があり、IOCが日本のトヨタ自動車と「TOPスポンサー契約」したことで、朝鮮日報は「平昌五輪のスポンサー確保に大きな障害になると懸念が広がっている」と報じていた。運営予算(2兆540億ウォン=約2260億円)のうち8530億ウォンを賄うスポンサー契約料は30%にとどまり、苦戦。今回の特例によって新たな道筋ができ、五輪組織委員会は「今年末までに70%を達成するのが目標」(朝鮮日報)とした。

中央日報や朝鮮日報などによると、IOCは3月13日、トヨタ自動車と最高位スポンサー(TOPスポンサー)を契約。平昌五輪が含まれた17年から権利が全世界に及ぶということで、韓国では「平昌組織委は同じ業種の韓国企業とスポンサー契約が結べなくなるのではないか」との懸念が広がった。

さらにKBSテレビは、組織委が進めていた現代自動車との契約交渉が中断になったと報じた。1000億ウォン規模だという。

これに対し、IOCのリンドベリ調整委員長は「組織委が韓国の自動車企業とローカルスポンサー契約を結ぶことには全く問題がない」(朝鮮日報)との見解を示した。同紙は「トヨタ問題、韓国の懸念にIOC『全く問題ない』」などという見出しをつけ、「IOCはスポンサー保護の観点から同業種の企業が同じ大会でスポンサーになれないよう定めているが、IOCは平昌五輪に限って、この規則の例外を認めることにした」と伝えた。

スポンサー契約を巡っては、組織委の趙亮鎬委員長が会長を務める大韓航空が3月18日に契約を締結し、企業数は5社になった。朝鮮日報によると、趙委員長は「中央政府の支援の下、組織委は多数の企業と契約締結に向けて話し合いを行っている」と語った。KBSラジオによると、組織委は今後、現代自動車、SKなど大企業と契約を結ぶことになっているという。

IOCの特例によって、スポンサー契約問題は光明を見いだす格好となったが、中央日報などによると、リンドベリ調整委員長は「国家レベルのプロジェクトである五輪は企業スポンサーなしには不可能。オリンピック成功のため、平昌五輪組織委はスポンサー確保活動を一層急がなければならない」と語っており、注文を付けることを忘れなかった。

ソース:産経ニュース 2015.4.1 06:00
http://www.sankei.com/premium/news/150401/prm1504010002-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/150401/prm1504010002-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/150401/prm1504010002-n3.html
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