1： :2015/03/27(金) 18:43:26.26 ID:
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原田氏（右）と片山氏は、中国政府発行の地図について記者会見した＝２４日、日本外国特派員協会

　沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の１つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で披露された。中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした。

　「（この地図は）尖閣諸島が日本領土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」

　原田、片山両氏は２４日、日本外国特派員協会での記者会見で、こう語った。原田氏の背後には、自身が入手し、２月末の衆院予算委員会で紹介した、中国政府発行の地図があった。

　注目の地図は、日本の国土地理院にあたる中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」が１９６９年に刊行したもの。前文に「毛沢東語録」が添えられて権威付けされているうえ、日本側の「尖閣群島」「魚釣島」などの呼称が使われており、中国政府が「尖閣諸島＝日本領」と認識していた物証といえる。

　６９年といえば、国連の海洋調査で、尖閣周辺に石油埋蔵の可能性が報告された時期と重なる。中国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、２年後の７１年以降だ。

　ところが、外国人記者からは「米国は沖縄の施政権を日本に返したが、当時は友好関係にあった台湾の依頼に応じて主権の返還は拒否した」などと、勝手な意見や質問が飛び出した。

　これについて、片山氏は「施政権は７２年に日本に戻されたが、主権については５２年に発効したサンフランシスコ平和条約で日本に返還されている。また、沖縄返還前のＵＳＣＡＲ（琉球列島米国国民政府）の文書に、領海に入った台湾漁船を『違法な外国漁船』として排除した記載がある。台湾は外国として認識されていた」と反論した。

　別の記者からは「４４年に東京地裁が沖縄と台湾の漁業組合の紛争をめぐって尖閣が台湾に属するとの判決を出している。尖閣諸島は台湾にあると考えるべきではないか」という質問もあった。

　これに対し、原田氏は「地方裁判所の判決には国境を画定する権限はない」と一蹴。片山氏も「４４年当時は台湾が日本領土だった。単なる国内の漁業管轄を判断したものだろう」と答えた。

　会見後、中国の記者が「この地図は証拠にならない」と、原田氏らに詰め寄る場面も見られたが、尖閣諸島が日本領であることは、さまざまな証拠に加え、歴史的にも国際法上も間違いない。

　事実をねじ曲げようとすれば、自らの矛盾が露呈するという道理を、彼らも理解すべきだろう。　

（ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150327/plt1503271550001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150327/plt1503271550001-n2.htm

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＝管理人補足＝
長いです。
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