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1： :2015/03/19(木) 10:11:48.73 ID:
トヨタはIOCのTOPパートナーに
韓国国内では平昌への影響を懸念

2018年平昌冬季五輪組織委員会（趙亮鎬〈チョ・ヤンホ〉委員長）は18日、江原道江陵のラカイサンドパインリゾートで、韓国を代表する航空・運送企業の大韓航空と航空部門の公式スポンサー契約締結式を行った。大韓航空は五輪が開催される18年まで、組織委員会の職員と韓国代表選手団「チーム・コリア」に対し、旅客サービスと大会運営に必要な航空貨物の運送サービスを提供する。

平昌組織委はこの日までに大韓航空をはじめKT、ヨンウォンアウトドア、パゴダ語学院、三逸会計法人の5社とスポンサー契約を締結した。平昌組織委の趙亮鎬委員長は同日「中央政府の強力な支援の下、平昌組織委は多数の企業と契約締結に向けて話し合いを行っている。大韓航空のスポンサー契約締結式が第一段階だと思っている」と述べた。

組織委は現在、韓国国内のさまざまな企業とスポンサー契約交渉を進めている。特に現代自動車、サムスン、SKなど大企業とは総額2000億ウォン（216億円）規模のスポンサー契約交渉を推進中だ。サムスングループではサムスン電子がすでに国際オリンピック委員会（IOC）のモバイル・通信部門の最高位スポンサー（TOPパートナー）として活動しており、そのほかの系列会社も平昌大会限定のローカルスポンサーに参入する可能性が高い。SKではハイニックス半導体が有力候補に挙がっている。

このところ韓国国内では、日本のトヨタがIOCとTOPパートナー契約を結んだことが平昌五輪のスポンサー確保に大きな障害になるとの懸念が広がっている。トヨタがIOCと結んだTOPパートナー契約は過去最高規模となる8億3500万ドル（約1000億円）で、期間は17年から24年まで。

だがIOCは18日、調整委員会2日目の本会議で「トヨタと契約する際、平昌大会に関連する自動車供給の権利および平昌のエンブレム活用マーケティングの権利は外した」として「平昌の自動車部門についてはローカルスポンサーとの契約締結の権利が保障されている」と公式の立場を明らかにした。

組織委広報局のソン・ムチョル局長は「大韓航空とのスポンサー契約によって、スポンサー目標額（8500億ウォン＝約920億円）の30%を達成した。今年末までに70%を達成するのが組織委の目標」と語った。

姜鎬哲（カン・ホチョル）記者

ソース：朝鮮日報　2015/03/19 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/19/2015031900650.html
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