1:2015/03/19(木) 10:44:30.40 ID:
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在米韓人(コリアン)が18日(現地時間)、政治専門メディアの『ザ・ヒル(The Hill)』に日本の安倍晋三総理の米議会演説を反対する広告(写真)を掲載した。

この広告には、「安倍は上・下院合同演説をしようとする前に、第二次世界大戦当時に日帝軍によって性奴隷被害を被った人々に謝罪しなければならない」という題目の下、オランダ出身の慰安婦ハルモニのジャン・ラフ・オハーン、韓国のイ・ヨンス・ハルモニが2007年に米下院聴聞会で証言する写真と、安倍が2013年に靖国神社を参拝する写真を対比した。

下段には、「安倍は真珠湾攻撃などで責任があるA級戦犯14人が、英雄のように合祀された靖国神社を参拝をしないと誓わなければならない」と書かれている。

広告は『韓米フォーラム』と『日本政府に第二次世界大戦の戦犯に対する歴史的責任を要求する個人』が後援した。

ニューヨークの韓人草の根運動団体市民参加センター(KACE)の会員などの韓人たちはこの日の広告を持って議員事務所を回り、安倍演説の招請に慎重になって欲しいと求めた。ザ・ヒルは連邦議会を中心にしたワシントンの政権の消息を伝えるメディアで、議員と政府省庁、ロビー団体の間で多く読まれる。ジョン・ベイナー下院議長は、4月末に訪問予定である安倍にまだ演説の招待をしていない。

スーザン・ライスホワイトハウス国家安保補佐官と日本の谷内正太郎内閣官房国家安全保障局(日本版NSC)局長は17日、ホワイトハウスで会談して来月の安倍総理訪問の議題などを点検した。ホワイトハウスは米・日防衛協力指針改訂論議に進展があったとし、指針改訂は米・日同盟の21世紀の安保課題の対応に役立つと明らかにした。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=032&aid=0002581035