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1： :2015/03/06(金) 08:25:16.19 ID:
産経新聞 3月6日 7時55分配信

　【ソウル＝藤本欣也】

　韓国にとって最大の同盟国、米国の大使が暴漢に襲撃されるという前代未聞の事件は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の外遊中に起きた。韓国当局はなぜ、日本の大使に危害を加えようとして有罪判決を受けた男の犯行を防げなかったのか。韓国国民に広がる「安全不感症」（韓国メディア）が改めて問題点として浮上している。

　リッパート米大使襲撃事件を受けて、朴大統領不在の中、大統領府の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安全保障室長が５日、国家安保会議を緊急開催、今後の対策と対応を協議した。李完九（イ・ワング）首相は関係当局に対し、米国など各国の大使館・施設の警備と要人の警護に万全を期すよう指示した。

　聯合ニュースによると、「主要外交官に対する深刻な襲撃事件でテロ行為ともいえる」（検察関係者）との判断から、捜査指揮はソウル中央地検の公安１部が担当、調べを進めている。

　キム・ギジョン容疑者は２０１０年、日本大使にコンクリート片を投げつけた前科があるにもかかわらず、今回、米国大使に近づくことができた。

　捜査当局は
（１）キム容疑者は政治団体代表としてこの日の朝食会開催の案内を受けていた
（２）米大使は要人保護の対象ではない
（３）米国大使館から警護要請もなかった－と釈明している。

　だが、シャーマン米国務次官の発言で米韓関係がぎくしゃくする中、米大使の警護を積極的に行わず襲撃を防げなかったのは韓国当局の失態であり、責任問題に発展するのは避けられない。

　韓国では、昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故をはじめ大きな事故や事件が繰り返されている。背景について韓国メディアは、国民の「安全不感症」に原因があると警鐘を鳴らしてきた。この「安全不感症」が治安当局にまで広がっているとしたら深刻な事態である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000076-san-kr