1:2014/03/10(月) 13:07:01.43 0 ID:
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日本で盗難された後国内で搬入された文化財級仏像をどのように処理するのかを置いて政府が本格的に悩んでいる。

2012年10月日本、長崎県カイ陣(海神)神社(紳士)に保管中だった同調如来立像と観音寺(クァンウムサ)にあった金銅観音菩薩挫傷を盗んだ一党に対する刑が確定されて仏像に対して没収判決が下されるなど最近司法手続きが事実上終えられたという点からだ。

その間政府は日本の持続的な返還要求に対して司法手続きが先に終了しなければならないという立場を明らかにしてきた。

仏像返還問題と関連しては国内意見と国際法的判断などが判断の考慮要素というものが政府内大まかな意見だ。

まず国内ではこれら文化財自体が不法的に日本に渡っていった可能性が大きいので返還してはいけないという意見が多い。略奪された文化財と推定されるだけに戻す義務がないということがこのような主張の要旨だ。

特に観音寺(クァンウムサ)の金銅観音菩薩挫傷に対しては民事法院で"日本観音寺(クァンウムサ)が仏像を正当に取得した事実が訴訟を通じて確定する時まで日本での仏像返還を禁止する"という仮処分決定が下された状態だ。

しかし日本で掠めてきた仏像を日本に再び戻さなければならないという主張もある。

このような主張はひとまずこれら仏像が不法な経路で国内に搬入されたという点を考慮したと見られる。

進んでこの仏像を返還することが日本国内多くの文化財を還収するのに助けになることという(のは)判断も敷かれたと分析される。

これと関連して、市民団体文化財元に取り戻す代表へムンスニムは去る1月同調如来立像を日本に返還しなければならないという訴訟を提起することもした。

国際法的には今回の事件がユネスコ協約の適用対象になるのかがカギだ。

ユネスコ協約は'文化財の不法な搬出入および所有権量も禁止と予防スーダンに関する協約'でこの協約は加入国に不法的に搬出入された文化財の返還義務を規定している。我が国は1983年、日本は2002年が協約にそれぞれ加入した。

日本は我が方に返還要求をしながらこのユネスコ協約により返還義務があると主張していると分かった。

しかし政府内には初めから日本に不法的に搬出されたのならユネスコ協約の適用対象にならないという指摘もある。

政府高位当局者は10日"内容面で色々なものが複雑に絡まっている事案"としながら"ユネスコ協約と国内法、裁判過程などに基づいて時間を設けて総合的に検討する予定"と話した。
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