軍事 米軍 
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:2015/03/03(火) 16:41:44.00 ID:
国防部(省に相当)が韓国独自のヘリコプターを開発する事業に際し、主管機関に選ばれた韓国航空宇宙研究院(韓宇研)が、国から数百億ウォン(数十億円)の追加費用を受け取れることになった。 

ソウル中央地裁民事46部(チ・ヨンナン裁判長)は2日、韓宇研が国を相手取って起こした訴訟で「国は韓宇研に対し、ウォン安によって生じた追加費用の一部の186億2000万ウォン(約20億2800万円)を支払うように」と命じる判決を言い渡した。

韓国独自のヘリコプターを開発する事業は、韓国軍のヘリコプター老朽化問題を改善するため、2005年から防衛事業庁と産業通商資源部が進めてきた。2010年、韓宇研はウォン安によって追加費用の負担を強いられため、防衛事業庁にその事実を伝えた。同庁は産業通商資源部に対し、為替レートによる損失の補填を検討するようにという文書を送った。だが、産業通商資源部が「防衛事業庁で一括して補填するべきだ」として拒否したため、防衛事業庁は12年12月、韓宇研に追加費用を除いた精算金のみを支払うと通告した。これに対し韓宇研は「通告された精算金の額には同意できない」として提訴していた。

崔燕真(チェ・ヨンジン)記者
ソース:朝鮮日報 2015/03/03 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030301414.html