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:2015/02/28(土) 22:03:45.92 ID:
 借金は雪だるまのように増えているが、赤ちゃんの産声はますます小さくなっている。韓国社会が直面している低成長の産物だ。一方では史上最大の借金祭り、もう一方では史上最低の出生率が成長の足を引っ張っている。このような傾向が続けば、借金の負担が出産率を凌駕し、借金を返さなければならない未来世代をまた減少させるという悪循環の泥沼に陥るおそれがあると指摘されている。

 韓国統計庁が26日発表した「2014年出生・死亡統計(暫定)」によると、昨年人口1000人あたりの出生数を意味する粗出生率は8.6人だった。前年に続き、統計を取り始めて以来の最低水準だ。非公式資料である小数点以下2位まで勘案すれば、粗出生率は歴代最低だ。統計庁関係者は「2013年粗出生率は8.63だったが昨年はそれ以下に落ちて四捨五入した数値が8.6」とし「義務出生申告期限を越えて後で出生届けを出した人を合わせても最低値になるだろう」と説明した。

 平均妊婦の年齢がますます高まり、第2子を産まない現象も固定化している。昨年の平均出産年齢は初めて32歳を越し、第2子出生数は16万5400人で最低値を記録した。昨年も20代の出産率は減少し、30代の出産率は増加する傾向が続いた。40代を含め35歳以上の高齢妊婦構成比率も21.6%で、1981年に統計を取り始めて以来、毎年最高値を更新中だ。女性1人が一生で産むと予想される平均出生数(合計特殊出生率)は1.21人で前年より0.02人増加したが依然として低い水準だ。合計特殊出生率が2.1人を記録してこそ人口減少が食い止められる。韓国は82年以来、一度も合計特殊出生率が2.1を越えることがなかった。超低出産国家に分類される合計特殊出生率1.3基準も、韓国は2001年に基準以下になって以来14年間ここから抜け出せずにいる。統計庁はこのような傾向が続けば2030年に国内総人口がピークを迎えてそれ以後は減少に転じるとみている。

 未来人口は減っているのに返済すべき借金は急速に膨らんでいる。韓国銀行が集計した昨年末の家計負債(家計ローン+販売信用)は1089兆ウォン(約118兆円)に達する。国民1人あたり2150万ウォンを越える借金を抱え込んでいるようなものだ。韓国銀行が関連統計を出し始めた2002年第4四半期以来最大だ。昨年8月、金融当局が住宅担保貸し出し比率(LTV)、総負債償還比率(DTI)のような不動産融資規制を緩和して韓銀が政策金利を低くし始めながら増加速度は上がった。昨年10月から12月までの家計負債は29兆8000億ウォン増え、統計開始以来、最大の増加幅を記録した。毎月10兆ウォンずつ借金が増えているようなものだ。

 金融委員会が同日対策を出したのもこのような危機意識からだ。年2%台金利の「安心転換ローン」を来月24日に発売することにした。変動金利ローンを2.8%前後の固定金利ローンに追加費用なく乗り換えることができる商品だ。金利は10年、15年、20年、30年など満期により少しずつ変わる。申請時点を基準として▼1年以上経つ銀行圏住宅担保ローンを保有している▼住宅価格が9億ウォン以下▼ローン金が5億ウォン以下--という条件を満たしている場合にこの商品を利用することができる。

 しかし今回の対策で家計借金爆弾の雷管が除去できるかどうかは分からない。韓国住宅金融公社が資本金を増やして住宅抵当証券(MBS)発行により危険を分散するにしても、結局「借金で借金を返す」ことと同じだ。政府政策により早目に固定金利ローンを受けた人に対する逆差別議論も起こっている。明智(ミョンジ)大のチョ・ドングン教授(経済学)は「政府統計にはそれほどはっきりと出ていないが、住宅担保ローンを受けて生活資金に使う家計が増えている。最も危険な信号」と話した。東国(トングク)大のカン・ギョンフン教授(経営学)は「政府の規制緩和にも銀行融資に乗り換えることのできない低信用者は、貯蓄銀行や消費者金融などを利用するほかない。だが、ここからほころびが生じるおそれがある以上、対策が必要だ」と主張した。

中央日報/中央日報日本語版 2015年02月27日16時58分
http://japanese.joins.com/article/151/197151.html