韓国 flag 
(イメージです。)


1
:2015/02/26(木) 09:16:15.16 ID:
日本の植民地時代に強制動員された被害者を支援するため、韓国政府から設立許可を受け発足した公益財団法人が、内部の対立のため設立自体を無効とされる事態が発生した。

ソウル行政裁判所行政12部(イ・スンハン裁判長)は26日、財団法人の準備委員として関わってきたJ氏らが行政自治部(省に相当)長官を相手取って起こした、役員任命処分と法人設立許可処分の無効確認訴訟で、原告の訴えを認める判決を下したと発表した。

裁判所は「準備委員会の全体会議で役員の選任を承認制とすることに合意したにもかかわらず、安全行政部(現・行政自治部)と支援委員会が任命制にするよう求めたことで、対立が生じる事態となった。最後の全体会議では取っ組み合いに発展する中で開票・集計を行っており、過半数の賛成による議決があったと認める証拠がない」と判断した。

また「財団法人の設立者は定款を作成し、署名・捺印をしなければならないが、本件では定款そのものではなく『定款署名者』という別の名簿に署名・捺印をしていた。定款に設立者の署名・捺印がないため、この点でも設立は無効だ」と説明した。

その上で「本件の財団法人は定款作成や署名・捺印が無効であるため、法人設立許可処分は違法だ。また重大な瑕疵(かし)があることが客観的に明らかなため、設立許可と役員の任命はともに無効だ」と判断した。

昨年6月、政府から設立許可を受け正式に発足した「日帝強制動員被害者支援財団」は、日本の植民地時代の強制動員被害者と遺族に対する支援や、遺骨の発掘事業、学術調査などを行っていく計画だった。

財団を支援するため、臨時の組織として支援委員会が設立され、政府や企業などから数十億ウォン(数億円)が拠出されてもいた。


2015/02/26 08:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/26/2015022600641.html