ヒラマサ 
（イメージです。）

1： :2015/02/20(金) 20:21:57.30 ID:
韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪が、窮地に立たされている。２０１８年２月の開幕まで３年を切ったが、競技場建設の遅れに加え、予算面でもピンチに直面しているのだ。

韓国メディアによると、スポンサー契約がわずか４社にとどまり、必要な支援額の３０％しか確保できていないという。一方、２０年東京五輪のスポンサー契約は好調な滑り出しを見せており、平昌の苦境ぶりを一層際立たせている。

「（平昌冬季五輪と東京五輪を）重要視し、観光や商業などいろいろな面で互いに協力し合って成果が出るようにしましょう」

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、訪韓した自民党の二階俊博総務会長との会談でこう呼びかけた。ただ、スポンサーの集まり具合を見る限り、両者の「成果」には開きが生じつつあるようだ。

朝鮮日報（日本語版、９日付）によると、平昌冬季五輪の大会運営には、インフラ関連を除いた予算の４割以上にあたる８５３０億ウォン（約９２０億円）をスポンサーの支援で賄わなければならないが、スポンサー契約は目標３０社に対して４社にとどまっている。

大会組織委員会は同紙の取材に「現在２、３社の企業と交渉しており、今年第１四半期（１～３月）のうちに契約が実現する」との見通しを示しているが、それでも目標達成には程遠い。

組織委員会のトップは、例の「ナッツ姫」の父親である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏＝大韓航空会長＝だ。「ナッツリターン問題が表面化した後、組織委員会の仕事が手につかない状況が続いている」（朝鮮日報１５年１月８日）との指摘もある。

対照的に、東京五輪のスポンサー契約の出足は好調だ。

東京五輪の組織委員会は１９日、ＮＥＣ、富士通両社との間で、国内最高位スポンサーである「ゴールドパートナー」契約を結んだと発表した。契約業種は、ＮＥＣが顔認証、指紋認証などの安全技術とネットワーク製品で、富士通は競技運営に必要なデータを扱うサーバーなど。大会終了後の２０年末まで、両社には大会ロゴやスローガンなど関連素材の使用権や、日本代表選手団への協賛権などが与えられる。

すでに、ＮＴＴやアサヒビール、キヤノンと契約を結んでおり、第１号の発表からわずか１カ月弱で目標（１５社）の３分の１に達したことになる。国民の高い関心とアベノミクスが追い風になり、「企業が協力しやすい経済環境にある」（組織委会長の森喜朗元首相）ことにも後押しされたようだ。

もちろん、大会規模の違う冬季五輪と夏季五輪のマーケティング活動を単純比較はできないが、平昌が苦境に立たされていることは明らかだ。背景には何があるのか。

『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「そもそも、韓国では冬季スポーツの人気がなく、企業側もなかなか手を出そうとはしない」と指摘し、続ける。

「そうした事情は最初から分かっていたことだ。冬季五輪を招致した責任を感じ、きちんと開催してもらわなければならない。施設建設の遅れもあり、韓国内では『開催権を返上しよう』との声もくすぶっているが、とんでもない話だ」

前出の朝鮮日報（９日付）はさらに、韓国監査院の話として、組織委員会は自動車会社を対象に２５億ウォン（約２億７１００万円）の契約を取り付けるという計画を立てたが、関連企業に対する説明会を行うこともなかった－とも報じている。

国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、平昌五輪をめぐって「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」といい、テスト大会（プレ五輪）を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを語った。

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で「会場まで高速鉄道を敷く」と大ウソをついて、冬季五輪を誘致した韓国には大会をきちんと開催する義務がある。朴大統領は「国際的な恥辱」を払拭できるのか。

ソース：zakzak　2015.02.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150220/frn1502201830007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150220/frn1502201830007-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150220/frn1502201830007-n3.htm