1： :2015/02/14(土) 11:58:26.68 ID:
所得は増えたものの、支出は増やさない家計の「不況型」黒字が膨らんでいることが分かった。高齢化の影響や将来への不安が重なり、お金を使う余力があっても財布のひもを堅くしているためだ。

統計庁が13日に発表した「2014年家計動向」によると、昨年の家計の平均消費性向は72.9％で、前年の73.4％に比べ0.5ポイント下がった。これは関連統計の集計が始まった2003年以降で最も低い水準だ。平均消費性向とは処分可能な所得のうち消費に回す割合のことで、昨年の場合を例に挙げると、使うことができる所得が1000万ウォン（約108万円）だったら、このうち729万ウォン（約78万8000円）を消費に回したことになる。2003年は平均消費性向が77.9％で、その後はしばらく小幅に上下を繰り返したものの、10年以降は下がり続けている。

統計庁のソ・ウンジュ福祉統計課長は「急速な高齢化で高齢者が支出を減らしており、若者層も老後に備えて支出を減らす傾向にある」と話している。

所得別に見ると、所得下位20％の世帯の平均消費性向は104.1％で、前年より7.8ポイント下がった。所得下位20％の世帯主の平均年齢（59.6歳）は全体の平均年齢（49.9歳）よりも高いため、高齢者の貧困が反映されていると解釈できる。

昨年の全世帯月平均所得は430万2000ウォン（約46万4500円）で、前年より3.4ポイント増えた。しかし、月平均消費支出は255万1000ウォン（約27万5500円）で、前年比2.8ポイントの増加にとどまり、所得の伸び率に及ばなかった。消費支出は大幅には増えていないが、税金を含む非消費支出は上げ幅が比較的大きかった。勤労所得税などが含まれる経常租税支出は月平均13万6000ウォン（約1万4700円）と前年より5.8ポイント増え、社会保険料（7.2ポイント）、年金（5.4ポイント）の支出も増えた。

企画財政部（省に相当）関係者は「所得が増えるよりも税金の方がさらに増えるという累進構造のため、家計所得の増加率よりも税金負担の増加率の方が一般的に大きい」と説明した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者
ソース：朝鮮日報　2015/02/14 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/14/2015021400448.html
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