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2018年の平昌冬季五輪組織委員会は、スポンサー企業の募集も競技場の建設に劣らないほど苦戦している。インフラ関連予算を除いた大会運営予算全体(2兆540億ウォン=約2220億円)のうち8530億ウォン(約920億円)をスポンサーの支援で賄う必要があるが、大会まであと3年となった現在、組織委は目標の3分の1も達成できていない実態が明らかになった。

 現在のところ、平昌五輪組織との契約に漕ぎ付けたスポンサーは、KT(通信分野)、ヨンウォン・アウトドア(スポーツウエア分野)、サムイル会計法人(会計分野)、パゴダ・アカデミー(語学教育サービス分野)の4社にすぎない。組織委が当初設定したスポンサーの募集分野30種類のうち4分野(13.3%)にとどまっているというわけだ。過去4回の冬季五輪では、開催国の企業50社ほどがスポンサーに名乗りを挙げた。

 昨年のソチ冬季五輪の組織委は、大会開幕の4年以上前の2009年10月、自国のスポンサーの誘致によって8億5000万ドル(現在のレートで約1010億円、以下同じ)を確保した。11年9月にはその額は12億ドル(約1430億円)に増え、結果的に13億ドル(約1550億円)を早めに確保していた。2020年の東京五輪の組織委は、通信大手NTTや酒類メーカーのアサヒビールとスポンサー契約を結ぶなど、順調な滑り出しを見せている。

 組織委がスポンサー募集に消極的な姿勢を見せていることも問題だ。監査院によると、平昌五輪組織委は2013年、自動車会社を対象に25億ウォン(約2億7100万円)のスポンサー契約を取り付けるという計画を立てたが、関連企業に対する説明会を行うこともなかった。昨年に事業説明会を行ったのは衣類、語学教育の2分野だけだった。監査院は「スポンサーの誘致実績が少ないため、組織委が2011年から昨年上半期までに金融機関から追加融資を受けた額は187億ウォン(約20億2470万円)に達している」と話した。一方、組織委は「現在2-3社の企業と交渉しており、今年第1四半期(1-3月)のうちに契約が実現するものと期待している」と語った。

 一部では、これほど大規模なスポンサー募集問題を組織委が単独で解決するのは難しいのではないかとの声も出ている。漢陽大学スポーツ産業学科のチェ・ジュンソ教授は「大会の開幕まであと3年となった今年は、スポンサーを確保するためのゴールデンタイム(適切な時期)といえるが、司令塔が存在しないというのが問題だ。大企業とのスポンサー契約に関する交渉を成功させるためには、組織委だけでなく、政府が主導的な役割を担う必要がある」と指摘した。

崔仁準(チェ・インジュン)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/09/2015020900897.html

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