辺真一
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
5/27(土) 15:02

　世論調査をみると、現状では韓国の国民の多くは放流に反対しており、韓国視察団の調査にも懐疑的である。最新の世論調査結果を２件挙げてみる。

　１件は　社会・公共調査機関の「エムフレイン・パブリック」と統計を専門とする調査会社「Ｋスタート」、それに世論調査会社「コリアリサーチ」と「韓国リサーチ」の４社が合同で全国の成人男女約１千人を対象に２２～２４日にかけて行った世論調査結果（５月２５日発表）である。

　ずばり、韓国政府の視察団派遣については５３％が「役立たない」と回答し、「役に立つ」の４０％を上回る結果となった。

　もう１件は、経済専門マルチメディアである「ニューストマト」が世論調査専門機関の「メディアトマト」に委託し、５月２２～２４日にかけて全国成人男女約１千人を対象に行った世論調査（２６日　発表）で、以下の２点について質していた。

　▲視察団は信頼できるか

　「信頼できる」・・・・・・３４．２％

　　（「とても信頼できる」１２．２％「ある程度信頼できる」２２・０％）

　「信頼できない」・・・・・７１．７％

　　（「全く信頼できない」４４．４％「およそ信頼できない」１７．３％）

　▲汚染水が放流した場合の水産物の消費について

　「消費を減らす」・・・・・６４．２％

　「変わらない」・・・・・・２６．２％

　「消費を増やす」・・・・・・４．８％

　この調査では６０代を除く全世代で調査団を「信頼できない」とする回答が多かった。特に２０代と４０代では７０％に達していた。保守地盤の慶尚道でも半数以上が「信頼できない」と回答していた。

　この２件の世論調査の他にも環境団体「環境運動連合」などが世論調査を実施していたが、当然のごとく処理水の海洋放流には８５．４％が反対の意思を表明していた。政府にとっては厳しい結果となっている。


https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20230527-00351249