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1： :2015/02/03(火) 19:19:56.36 ID:
ソウル市と東京都　都市安全などで相互協力を宣言

【東京聯合ニュース】
　日本を訪れている韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は３日、東京都の舛添要一知事と都庁で会談し、都市の安全対策や五輪、観光など六つの分野で交流、協力を進める合意書を締結した。

　２人は共同記者説明会で昨年７月に締結した交流協力に関する合意書を実質的に推進するため、両都市間の関係を強化していくことで一致したと発表した。

　舛添知事は、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に触れ、「都市間の連携は非常に重要」と発言。朴市長も日本国民と遺族に哀悼の意を表した上で、「両都市が相互協力で問題を賢く乗り越えることを望む」と応じた。

　ソウル市と東京都は前日に道路陥没対策の技術協力に合意したのに続き、水害や地下鉄、橋梁、建物、インフラなどの老朽化に関する技術情報を互いに提供し、協力していくことになった。

　朴市長はまた、都市安全分野の共同研究などのため、年１回の定例フォーラムの開催を提案した。２０２０年東京五輪と関連しては、ソウル市が１９８８年のソウル五輪のノウハウを提供し、両都市が合同観光商品の開発を進めるとした。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020302879.html　

＝管理人補足＝
被災地支援　[編集]
東京の計画書では東日本大震災からの復興の一環として、オリンピック・パラリンピックの開催及び準備期間における32の被災地支援策を計画している。この計画は、東京招致委員会のメンバーとして加わっている岩手県、宮城県、福島県の東北3県の知事と東京都が合同で開催した復興専門委員会の中で策定された。主な支援策は以下の通り。

サッカー予選会場の1つとして宮城スタジアムを使用
聖火リレーに被災地の住民が参加して三陸海岸沿岸をリレー
競技施設の建設や改修には被災地の企業を中心に発注
大会開催前における各国の事前合宿地として東北地方を中心に提供
被災地の中高生が大会の式典や文化イベントに積極的に参加
大会期間中に東北を紹介するイベントを都内各地で開催

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東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会HP
tokyo2020.jp/jp/