（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）


（前略）

「国を売った」尹大統領の支持率が急落

（中略）

日本側が何も踏み出さなければ関係は変わらない

　一方で日本側にしてみれば、韓国に疑心暗鬼にならざるを得ない。日韓首脳が互いに往来しなかった時期が12年も続き、さらに野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、日韓関係完全崩壊もやむなしと思わせるほどの言動をこれまで何度も繰り返しつつ支持を得てきたのだから。

　NNN（日本ニュースネットワーク）と読売新聞による世論調査が実に興味深い。
韓国政府の解決策について「評価する」は58％、日韓首脳会談について「評価する」は64％だったものの、日韓関係が良くなるかについては「変わらない」が61％だったのだ。
つまり日本社会は、尹大統領の政策は評価するものの、韓国社会を信頼していないのだ。

　私もこの点では同じ思いである。そもそも日本側がこのまま何も踏み出さなければ、解決案はご破算である。そうなると、日韓関係は何も変わらない。

私が大統領選で李在明氏を推していた理由

　だがここではその話をしたいのではない。果たして韓国社会は日本を本当に必要と考えているのか。これが私の最大の関心である。

　実は、私は大統領選挙で、反日姿勢が色濃い李在明候補を推していた。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領や文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本とは距離を置いて中国を重視した。日米韓による東アジアの安全保障という観点からすると、そうした韓国の動きは少なくとも日本にとっては予想外であり衝撃的でさえあった。

　文大統領は政権後半になって、歴史認識問題と日韓関係を分離する2トラック外交を提唱したが、それをどこまで本気で考え、現実的な具体策を思い描いていたのだろうか。なすすべなく任期を終えたのだから、その点については疑わしい。

　そうしたなか、日本批判を続けていた李候補が、大統領選挙で尹候補と激戦を繰り広げた。私は、日韓関係を修復するには一度完全に壊したほうが良いと考えている。韓国社会が望むのであれば、日韓関係は一度断絶したほうがよい。それができるのは、李在明氏しかいない。

尹大統領が抱く台湾有事への危機感

（中略）

　尹大統領は明らかに台湾有事に危機感を抱いており、だからこそ日韓の協力関係に大きな価値を見出している。その思いが韓国社会に浸透していけば、「日韓は昔はほんとに仲悪かったよね」と笑い飛ばせるようになるかもしれない。いや、そうあってほしいものだ。


全文はソースから

2023.3.24（金）平井 敏晴
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74476