日韓最大の懸案だった元徴用工訴訟問題の解決策を韓国政府が示し、首脳会談が１６日実現した。また、韓国政府が同日、措置の撤回を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると表明。これを受け、日本政府も２０１９年から続く韓国への半導体関連材料の輸出規制強化措置を解除すると発表した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、日米韓の安全保障協力を力強く推進することが重要という米国の圧力もあってか、韓国側が日本に“折れた”形ともいえる。そして、韓国には切実な事情があるようだ。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「尹大統領の訪日の目的は一にも二にも日韓通貨スワップの再開です。韓国経済は今、米国の金利引き上げ、不動産バブルの崩壊、コロナによる中国への輸出減少、基幹産業である半導体の不振で、１９９７年、０８年に並ぶ第３の通貨危機。過去の通貨危機を実質的に救ったのは日本です。尹政権内では、徴用工の未払い賃金を政府が“肩代わり”するという解決案に絡めて、“わが国が譲歩したのだから、日本もスワップ再開で応えるべきだ”という声が大勢を占めているようです」

韓国側の言い分はあくまで「肩代わり」だという。

同氏は「この提案に日本がうっかり乗ってしまうと、政権が代わると再びこの問題を蒸し返しかねません。反日を貫き通して日本からそっぽを向かれては地獄。親日ポーズをとってすり寄ろうとすれば政権支持率はダダ下がりでこちらも地獄。韓国は行き場を失っています」と指摘している。


東スポWEB
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