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1：Ikhtiandr★：2023/01/22(日)02:55:22.76ID:Cn/6a4J+.net

　徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ
　北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査


　前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。

　その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押ししてきた。

　このように韓国の一部の市民団体は、北朝鮮の指示を受け、左翼に支配された司法界と連携し、文在寅政権が提供した補助金を使って韓国社会に大きな影響力を行使してきたのである。これが文在寅政権時に日韓関係が「過去最低」と言われる水準に落ち込んだ大きな要因になっている。

今回の寄稿ではこうした点を解明したい。

日米韓の関係強化のためにも韓国の左翼支配を一掃することが不可欠

　文在寅政権下では、北朝鮮スパイの動きは隠蔽されてきた。また左翼系司法界の支配構造は、三権分立を盾に見過ごされてきた。

　しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってこうした点を是正する動きが始まっている。特に、最近韓国のメディアを賑わしているのが、北朝鮮のスパイ取り締まり強化である。

　他方、司法府の改革については、金命洙（キム・ミョンス）大法院長の6年の任期が今年9月に終了するので、それ以降に本格化するものと見込まれている。まず、大法院の法官を左翼が多く占める状況を改善していくことから始めるであろう。

　日米韓の協力体制を強化していくためには、韓国社会の左翼支配の構図を一掃する必要がある。

　尹錫悦大統領は、過激労組・民主労総系の貨物連帯のストを「法と原則」を貫いて、基本的な点では譲歩せず解決した。

　元徴用工問題の解決は、それに続くものである。外交部が公開討論会で示した解決案に従って元徴用工を説得、市民団体や訴訟代理人の妨害を阻止して解決できるか。今後の韓国の進路を決定づける重要な分岐点に差し掛かっている。

民主労総・市民団体と結びつく北朝鮮スパイ


　朝鮮日報は独自取材に基づき、＜『民主労総・市民団体を使って闘争せよ』…北の指令を受けていた済州のスパイ組織摘発＞と題する記事を掲載、次のように報じている。

　韓国・済州道に作られた北朝鮮のスパイ組織「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」は、尹錫悦氏が大統領選に当選直後の昨年3月29日、「韓米合同軍事演習に反対する大衆闘争を集中展開し、就任を控えた尹錫悦はもちろん米国にも強力な圧迫攻勢をかけなければならない」という内容の指令を受け取った。また、同日には「民主労総4・3統一委員会、学校非正規職労組済州支部、建設労組済州支部をはじめとする労組と進歩運動団体を組織し、進歩政党候補を後押しする支持運動を展開せよ」という指令も受け取っていたという。

　韓国のリベラル政党幹部は、2017年カンボジアで北朝鮮の対南工作員と会い「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」という地下組織を設立する指令を受け、反政府活動や利敵活動を行ってきた。「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」のメンバーはその後5年3カ月にわたり北朝鮮の対南工作機関である文化交流局の司令部を受け取ってきたことが判明している。

　スパイ防止当局は、「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」は済州だけでなく韓国の他の地域でも結成された可能性があると見て捜査を拡大している。

北朝鮮のスパイ活動を事実上放置した文在寅

（中略）

尹美香議員の元補佐官も北のスパイ
（中略）

徴用工問題が深刻化した背景にウリ法研究会と民弁の影響

　韓国の現在の大法院長（日本の最高裁長官）の金命洙氏は、2016年に春川地方法院の院長から大法院長官に大抜擢された人物である。大法院判事の経験がない人物が大法院長に就任するのは極めて異例のことだ。金院長は、文在寅大統領と政治・信条を同じくし、文在寅氏好みの判決を出すことから大法院長に大抜擢されたものである。

　金院長は当時、革新系判事が集まる「ウリ法研究会」会長であった。金大法院長は、大法院長になると、裁判で文在寅政権の意向に反する判決を出す裁判官は昇進させず、代わりに左翼系の「ウリ法研究会」「民主社会のための弁護士会（民弁）」に所属する弁護士を司法府の幹部に取り立て、裁判所を左翼的な性向の司法機関に変貌させた。

　さらに金院長は2019年に「裁判所長推薦制」を導入した。該当する裁判所の判事が投票で裁判所長候補1～3人を推薦し、大法院長がその内の1人を選ぶ方式である。（中略）

　金院長の人事によって、2021年の1月時点で大法院長と大法官13人のうち6人が「ウリ法研究会」と「民弁」の出身だった。

　過去2代の保守政権下で大法院は元徴用工について判決を見送ってきたが、金氏の院長就任で方向転換が始まった。そして、徴用工への賠償のため日本企業の資産差し押さえるというあの判決が出されたのである。

韓国政府の解決案に反対する左翼系支援者と弁護士

（中略）元徴用工支援団体と訴訟代理人は、左翼の息のかかった人々で、政府との対決闘争に意欲を燃やす人々である。彼らは、政府と財団が元徴用工本人と接触するのをあくまでも妨害し、判決金を受領させないよう工作するであろう。

　（中略）

　韓国の市民団体の中には、左翼系の弁護士会の主導するものがある。韓国の裁判所が、そうした左翼弁護士の主義主張に左右されず、法治主義に則り適切な判断のできるよう司法改革を進めてほしいものである。


全文はソース元で。

JBPress 2023.1.21（土)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73601