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1新種のホケモン ★2022/11/30(水)18:21:42.28ID:m2b0In5u.net
公職から退いて10年目のチョ.ンさん(71)は1カ月180万ウォンほどの年金が所得のすべてだ。通貨危機の際に借金の保証人になったため特別な資産もない。これまで子どもの健康保険に被扶養者として上がっており保険料負担はなかったが、今年からは違う。被扶養者資格基準が年間所得2000万ウォン以下に変わってだ。

チョ.ンさんは「1年間は80%の割引を受けて1万ウォン程度だが来年からは月4万ウォンずつ健康保険料を出さなければならない。生活費と病院費と出て行くお金が多く、物価も上がり、この程度も負担になる。病院に行くことが多いが今後保険料がどれだけ上がるか心配」と話す。

世帯が負担する税金と公的年金・保険料がこの3年間で21%増え月平均60万ウォンに迫ることがわかった。この期間の所得増加率13%を大きく上回る。統計庁国家統計ポータル(KOSIS)に上がっている家計動向調査細部項目を分析した結果だ。

7-9月期の家計は各種税金と公的年金、社会保険料として月平均59万7962ウォンを支出した。1年前より2.4%増加し過去最高額を記録した。家計動向調査が改編された2019年7-9月期の49万2788ウォンと比較すると21.3%増加した。

家計が義務的に払わなければならない各種税金と年金・保険料は今年に入り月60万ウォン近い水準に増えた。このうち税金の増加幅が目立った。7-9月期に月平均28万7079ウォンで2019年より22.2%増加した。所得税・財産税・自動車税のように一定周期で納付しなければならない経常租税(直接税)と譲渡所得税・相続贈与税・取得登録税のように不規則に出て行く非経常税を合わせた金額だ。

法律により義務的に納付しなければならず準租税とも呼ばれる年金寄与金、社会保険料支出も大きく増えた。国民年金納付額、健康保険料などを指すが7-9月期基準で月31万883ウォンを記録した。この3年間で20.6%増えた。

これは少子高齢化と合わさり政府支出が速いスピードで増え、家計の租税負担もそれに沿って増加しているものとみられる。国民年金・健康保険など財政の「穴」を防ぐために徴収する金額も急速に増加している。

だが家計所得はそれほど増えていない。7-9月期の家計所得(名目基準)は月平均486万8667ウォンで2019年の430万1979ウォンと比べ13.2%増加した。これすらも物価が上がった効果が大きかった。物価上昇分を差し引いた7-9月期の家計実質所得は447万6524ウォンで3年前より3.5%とわずかな増加にとどまった。家計の財布は軽くなるのに義務的に支出しなければならない税金・年金・保険料だけが雪だるま式に増えているのだ。

所得水準別でも負担に違いが生じた。所得が高いほど税金・年金・保険支出額は当然多いが、増加率で見ると所得下位20%である1分位で最も高くなった。2019年7-9月期の7万1418ウォンから今年は10万192ウォンと40.3%増えた。この期間の1分位の所得増加率21.2%を大きく上回る。これと関連し統計庁関係者は「低所得層である1分位は世帯主が労働者なのか非労働者なのかによって所得と税金など支出差が大きくなる。以前は無職だったが社会的距離確保緩和後に就職した世帯主の割合が増え税金など支出が大幅に増加したと分析される」と話した。

他の所得階層でも程度の差があるだけで税金・年金・保険支出増加率が所得上昇率を上回る傾向は明確だった。最近に入り中産層の負担が著しく増加している。所得水準を5区間に分けた時に真ん中となる所得上位40~60%の3分位世帯は7-9月期に税金と公的年金・保険料で月45万4010ウォンを支出した。昨年7-9月期の39万2428ウォンから15.7%増えた。同じ期間の所得増加率2.6%を大きく上回る。この期間に所得1分位と5分位の税金などの支出がマイナスを記録したのと対照的だ。


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2022.11.30 17:58
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