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対中関係強化のソロモン諸島、首相が国連で「中立」主張
2022年9月24日 10:03 

南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は23日、国連総会で、同国は中国との結び付きを強めているにもかかかわらず、中立性を維持していると主張し、対中関係をめぐりメディアに誹謗中傷されていると訴えた。

ソロモン諸島は2019年、台湾と断交し中国と国交を樹立。今年4月には中国と安全保障協定を締結した。一部からはソガバレ氏の権威主義的な傾向を指摘する声も上がっている。

ソガバレ氏は「わが国や他の主権国家を標的にするか、地域や世界の平和を脅かす外部勢力や安全保障機構とわが国が手を結ぶことはない」とした上で、「ソロモン諸島がどちらの側を選ぶか、強制は受けない」と述べた。さらに、大国が太平洋の覇権を争う中で、ソロモン諸島は「不当で誤った批判の嵐」にさらされてきたと主張。
「ソロモン諸島は中国との国交樹立以来、メディアから誹謗中傷を受けている」と訴えた。