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:2015/01/26(月) 10:23:19.76 ID:
韓国貿易協会が25日に伝えたところによると、韓国企業の昨年の対中投資額(金融部門は除く)は39億7000万ドル(現在のレートで約4660億円、以下同じ)で前年比30%近く増加し、2006年(39億9000万ドル=約4680億円)以来、8年ぶり高水準となった。

対中投資額の急増は、国内外の景気が低迷する中、韓国企業の中国での工場投資が相次いだため。昨年5月、西安に半導体工場を完成させたサムスン電子は、昨年1年間で同工場に2兆5000億ウォン(約2720億円)を投じた。また、LGディスプレーは昨年、広州の液晶パネル工場建設に1兆ウォン(約1090億円)ほどを投資し、11年から進めてきた工事を終えた。

カフェベネ、トゥーサムプレイス、MAANコーヒーなど韓国系カフェの中国国内の店舗数は、昨年に1000店を超えた。ピザチェーン「ミスターピザ」を手掛ける外食大手のMPKグループも、上海や南京などへの進出を拡大している。

一方、昨年の日本企業の対中投資額は前年比約39%減の43億3000万ドル(約5080億円)と集計された。11年から13年までの3年間、日本の対中投資額は韓国の2倍以上だったが、昨年は投資額の差が3億6000万ドル(約420億円)に縮まった。

貿易協会のチェ・ヨンミン北京支部長は「韓中自由貿易協定(FTA)の妥結により両国の経済界で協力ムードが高まり、韓国企業が中国内需市場への進出に一層関心を寄せるようになった」と話している。

金承範(キム・スンボム)記者
ソース:朝鮮日報 2015/01/26 09:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/26/2015012600885.html