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1::2022/07/06(水)14:12:03.57ID:KjUC1Cca0.net[1/2]

高空行進するウォン·ドル為替レートをつかむための市場安定化措置で外貨保有額が急速に減り、米国·日本などと通貨スワップを締結しなければならないという声が再び大きくなっている。

(中略)現在、韓国は事前限度のないカナダとの常設通貨スワップを含め、中国・スイス・インドネシア・オーストラリア・アラブ首長国連邦・マレーシア・トルコなど8カ国と通貨スワップを結んでいる。米国との通貨スワップは昨年末終了し、日本との通貨スワップも2015年に終了した後、交渉が中断された状態だ。

だが、最近ウォン·ドル為替レートが1300ウォンまで急騰するなど外国為替市場不安が広がり米国·日本との通貨スワップ復元主張に次第に力が注がれている。実際、2008年のグローバル金融危機や2020年のコロナ19事態当時、米国と締結した通貨スワップは、国内外国為替市場の安全弁の役割を十分に果たした。東国大経済学科のカン·サムモ教授は「多くの機会費用をかけなくても市場不安心理を落ち着かせながら外貨準備高を積み上げるのと同じ効果を得られるという点で米国はもちろん日本との通貨スワップも推進する必要がある」と強調した。

19日に韓国を訪れるジャネット·イエレン米財務長官との韓米財務長官会議で、韓米通貨スワップの復元など、外国為替市場の安定化策が具体的に話し合われる可能性がある。これに先立ち、韓米両国は今年5月の首脳会談共同宣言文を通じて、外国為替市場の安定に向けた協力の必要性を明らかにしただけに、今回の財務長官会議で後続措置が出るかどうかが注目される。さらに、韓日財界会議が3年ぶりに再開されるなど、新政府になって韓日関係改善に対する期待が高まっていることと相まって、日本との通貨スワップ締結に対する必要性も提起されている。全国経済人連合会のホ·チャンス会長は今月4日、日本経団連との韓日財界会議で「韓日首脳会談を早く開き、相互輸出規制廃止と韓日通貨スワップ再開など懸案を解決することを願う」と明らかにした。


入力2022.07.05。午後6時05分
https://n.news.naver.com/mnews/article/011/0004072934?sid=101