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:2015/01/24(土) 10:33:23.56 ID:
拷問の被害者であっても民主化運動補償金を受け取ったなら、国から賠償を受けられないとした大法院(最高裁)全員合議体の判決は、過去の歴史清算に関連した賠償に相次ぎブレーキをかける流れの延長線上にある。

武鉉(ノ・ムヒョン)政権の歴史清算に足並みを揃えてきた大法院は保守勢力が政権を握ると態度を変え、朴槿恵(パク・クネ)政権が誕生してからは露骨に国の責任を軽減している。
 
大法院は今回、「民主化運動の過程で被った被害について補償金を受け取ると、裁判上の和解と同一の効力が及ぶ」との民主化運動補償法の規定を拷問と苛酷行為の被害者にも適用できると判断した。

大法院は昨年、補償金を受け取ったなら、それとは別に損害賠償請求を通じて慰謝料を受け取れないとし、賠償の範囲を縮小した。続いて緊急措置による捜査・裁判そのものが不法行為ではないとし、拷問と苛酷行為が立証されない場合は、国の賠償を受けられないと判決を下した。

大法院の判決は主に下級審で賠償を命じた判決を翻す内容である。判例を詳しく調べてみると、国に逃げ道を見出す論理を一つずつ”開発”し、賠償の範囲を大幅に縮小する過程を踏んでいる。

今回の判決は、不法行為に対応する賠償と好意からの補償を区別しなかったという点でも、常識的なレベルの批判が予想される。

寝かせない、殴打、脅迫などの拷問と苛酷行為の被害を被って投獄された人に、生活支援金を受け取ったから、その痛みのための別の慰謝料は支払う必要ないということだからだ。

さらに、大法院が判断の根拠とした民主化運動補償法の規定は、現在の憲法裁判所が違憲かどうかを審査している。

ソウル中央地裁は昨年6月、似たような争点の事件で「補償と賠償は厳格に区分されている概念なのに、合理的な理由もなく国家賠償請求権を制限した疑いがある」とし、憲法裁判所に違憲法律審判を提請した。

大法院は「生活支援金を支給された人は所得が相対的に低いのに、この条項通りならば、むしろ経済的に余裕のある人だけが国家賠償を受ける逆差別問題が発生する」と指摘した。

憲法裁の判断がまだ下されていないのに、大法院は急いでこの条項に問題がないと宣言してしまったわけだ。


2015.01.24 09:36
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19431.html

>>2に続きます。