1:2015/01/23(金) 21:55:51.64 ID:
 現代自動車は22日、経営実績発表会を開き、2014年12月期の営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)が過去4年で最低の8.5%に落ち込んだことを明らかにした。売上高は前期比2.2%増の89兆2563億ウォン(約9兆7600億円)、営業利益は9.2%減の7兆5500億ウォン(約8260億円)だった。販売台数はソナタなどの新車発売効果で、国内が前年比6.7%、海外が4.6%それぞれ伸び、合計で496万1877台となり、売上高は過去最高を更新した。しかし、収益性がウォン高、円安による日本車の攻勢、新興国の通貨安で低下した。発表を受け、同社株価は前日比2.04%安で引けた。

 現代自は今年の経営目標として収益性改善を掲げた。世界の主要国で景気低迷が続いている上、ウォン高などの為替リスクも依然存在していると判断したためだ。全世界での販売台数目標も前年比1.8%増の505万台と控えめに設定した。

 現代自はまた、期末配当を前期比54%増の1株当たり3000ウォンと決定した。李元熙(イ・ウォンヒ)財経本部長(社長)は業績発表会の席上、「今年は2016年から現代自が再び量的成長を遂げるための基盤を構築したい。研究開発(R&D)と生産性の向上に1年間で11兆2000億ウォン
(約1兆2350億円)を投資し、質的成長に集中する」と述べた。

■為替が収益性低下の主因

 営業利益の低下は、ウォン相場が2013年の1ドル=1095ウォンから昨年は1053ウォンへと3.8%のウォン高となり、現代自の販売台数の25%前後に相当する輸出分の収益性が打撃を受けた。

 最大のライバルであるトヨタ、日産など日本車が日本車を追い風にして攻勢をかけたことも要因だ。現代自は主要市場の米国で販売競争に対応するため、1台当たりの平均販売補助金(インセンティブ)を13年の1377ドル(約16万3600円)から昨年は1728ドル(約20万5300円)へと25%以上増やした。

■収益性競争の自動車業界

 現代自は昨年の収益率低下にもかかわらず、世界の主要自動車メーカーに比べれば、高い営業利益率を保っている。しかし、販売が伸びているにもかかわらず、営業利益率が3期連続で低下したことを懸念する声も出ている。高麗大機械工学科の朴深秀(パク・シムス)教授は「積極的なR&D(研究開発)投資とコスト削減など中長期的な観点で体質改善に取り組むべき時だ」と述べた。

 現代自は今年、収益性が高いスポーツ多目的車(SUV)と中型以上のセダンの販売比率を高めることにしている。今年上半期で最初の新車としてSUVのツーソンを発売するのもそのためだ。米国、中東ではジェネシス、エクウスなど高級車のマーケティングを大幅に強化する。プラグイン式のハイブリッド車などの販売を控え、エコカーのマーケティングも活発化させる。

 トヨタ、フォルクスワーゲンなど世界の主なライバルメーカーも収益性向上が課題だ。全世界の販売台数1023万台で1位となったトヨタは、円安で業績好調だが、今年の販売目標を1015万台と前年以下に抑えた。無理な拡張よりも実質を重視した格好だ。販売台数1014万台で2位のフォルクスワーゲンも2017年までに生産システムの効率化を進め、毎年67億ドル(約7960億円)のコスト削減に取り組む。

ソース(朝鮮日報) 
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/23/2015012300869.html
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