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1昆虫図鑑 ★2022/06/17(金)11:27:01ID:CAP_USER.net
「ロ.シアによるウク.ライナ侵攻は、数年間にわたり正常強大国になることに論争があった2カ国、ドイツと日本に『武装化』の道を開いた。過去に戦争を起こした両国の罪悪感はもう第2次世界大戦の最後の生存者とともに消えつつある」。

『イメージ外交』の著者、マーク・レナード欧州外交評議会(ECFR)理事が米国の外交月刊誌フォーリンアフェアーズに寄稿した。レナード氏は13日(現地時間)、「パクスアメリカーナの真の終末」とし、「ロ.シアの侵略が、これまで自ら防衛政策を制約してきたドイツと日本の軍事大国化に火をつけた」と強調した。

ドイツと日本は米国・中国に次ぐ世界3、4位の経済大国だ。その半面、全世界軍事力評価会社グローバル・ファイヤーパワー(GFP)によると、今年の世界軍事力ランキングで日本は5位、ドイツは16位だ。これについてレナード氏は「その間、両国は意識的に強大国の地位を避け、外交政策に平和主義的な接近を追求してきたため」と説明した。ドイツと日本は第2次世界大戦の侵略国という「原罪」のため、長期間にわたり国防費を増やさず、その資金を国連に投資しながら一時は2、3位の国連予算分担国になった。

◆日独、防衛費をGDP2%水準まで引き上げへ

しかしロ.シアによるウク.ライナ侵攻が両国の外交政策方向を根本的に変えたと、レナード氏は診断した。ロ.シアによる侵攻開始3日後の2月27日、普段は慎重なドイツのショルツ首相がドイツ防衛政策の変化を宣言した革命的な演説がその転換点(Zeitenwende)を見せた瞬間だとしながらだ。

(中略)

ドイツのこうした態勢の転換は虎視耽々と「戦争ができる国」への変身を図ってきた日本に強い影響を及ぼした。レナード氏は「2005年には日本と中国の国防予算がほぼ同じだったが、現在の中国の国防予算は日本の5倍にのぼり、2030年にはその差が9倍にまで広がるだろう」とし「ロ.シアのように衰退する強大国ではなく、浮上する強大国の中国と向き合う日本はドイツより複雑な状況とみられる」と説明した。

実際、日本は7日、防衛費を今後5年以内にGDPの2%に増やす内容が明示された「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定した。計画通りに進めば、日本の防衛費は今より5兆円以上増える。

◆「第2次世界大戦が歴史に…米国、平等な同盟秩序構築」

寄稿は「ロ.シアの侵略がドイツと日本の再武装に対する一部の批判の声まで払拭させた」とも指摘した。(中略)

そして両国の再武装化は今後の国際安保秩序再編につながると予想した。ドイツは欧州で、日本はアジアで地域安全保障に深く関与して影響力を強め、両国を中心に域内国家が緊密に協力するという見方を示した。これは国際社会で欧州とアジアが自らの議題設定に積極的に取り組むということだ。レナード氏は「これはまさに中東で起きたことだ」とし「イスラエル・アラブ首長国連邦を含むこの地域の米国の同盟国さえも、自らの実益が保障されない米国の要請を拒否して抵抗する」と指摘した。

ブルッキングス研究所のロバート・ケイガン研究員は「パクスアメリカーナが世界的な混乱でその地位を明け渡す可能性がある」と主張した。レナード氏も「ウクライナ戦争をきっかけに米国は民主主義グローバル同盟強化とロシア・中国の後退を望んだが、実情はドイツ・日本が再武装と地域安保秩序再編を進め、結果的に米国が自国主導の『一極体制』本能を抑制する瞬間が訪れている」と診断した。続いて「両国(ドイツ・日本)の再武装化は第2次世界大戦が記憶から歴史に移る瞬間」とし「もう米国は同盟国に『後輩パートナー』でなく真の利害当事者として接し、現在よりはるかに公平な同盟秩序に慣れる必要があるだろう」と付け加えた。


全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/292255