(イメージです。)
 
1::2022/05/28(土)17:36:15.69ID:CYOaZm2U0●.net2BP(2000)

中国共産党の「中枢」で異変…“習.近.平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実!
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3935ccf68689d7194f28c746da93a9f2e05bc6


(前略)

中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった!

 4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。

 政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。

(中略)

やはり「権力闘争」の影
 (中略)

 この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。

 劉鶴は習.近.平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。

(中略)

中国の深刻問題「人口減少」

 中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率はわずか17%で、純利益は10%未満。住宅が15%下落すれば企業全体の利益を食いつぶし、造血機能を失うと言われている。

(中略)

中国共産党のジレンマ
(中略)

中国経済は、もうダメかもしれない…

 根本的な原因は言わずもがな、中国共産党が土地資源経済に依存しすぎたことだろう。

 他国も同様の問題があるが資本主義市場と違い、共産主義はその思想が元々世界を改造するという発想があり、政策が極端で、しかも往々にして権力闘争がからむ。

 トップダウンの一方通行で現場からのフィードバックが難しく、市場メカニズムに淘汰されるべきが淘汰されない。

 これは不動産だけでなく、問題ワクチンや汚染粉ミルク問題、半導体産業やエコエネルギー政策、あるいは防疫政策など中国が直面するありとあらゆる問題につながる。

 とすると現行体制が続くかぎりは、短期的に中国不動産市場が安定を取り戻すという期待は持たないほうがよさそうだ。

 むしろバブルを大崩壊させ体制すら一新するぐらいの大変革を経験しない限り、中国経済の造血機能は取り戻せないのではないだろうか。