日本　靖国 

1： :2014/03/05(水)11:37:33 ID:
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。
　少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？
　IMF（国際通貨基金）には、「年次協議報告書」と呼ばれる加盟国の経済全般を毎年評価する制度があります。ここで韓国経済についてIMFは再三「韓国経済は下方リスクがある」「保証金のレベルが危険域にある」など、さまざまな警告を発しています。
　その動向に大きな注目を集める世界最大級の投資機関・ゴールドマンサックスが韓国から撤退し、今年は4月末・5月末に大型の償還期限を迎える国債があり、さらには日本との通貨スワップ協定も終了という、極めて危機的な状況にあります。
　昨今、もっぱら景気回復が完了したとの声が高いアメリカは、もし韓国経済が崩壊して金融危機が引き起こされ、市場が荒れるような危険はなんとしても避けたいところで、できれば「自分の懐を痛めずに」韓国を支援する資金を捻出しようと考えたのです。
　その錬金術とは、日本に韓国の金銭的支援をさせることです。

●安倍首相の靖国参拝と思惑
　　まず、過去のスワップなどの事例も見れば明らかなように、韓国人はプライドが高く、自分から援助の申し出などは絶対にしません。そこをうまく突き、「韓国がお願いしてくるのであれば、資金提供を拒まない」と世界に向けて配信した上で靖国参拝をし、韓国国民の反日感情を煽り、韓国政府が日本にお願いしにくい状況をつくり出したのです。

　視点を変えると安倍首相の参拝は、いわば「韓国経済に救いの手を差し伸べない」という対外的な通告であり、それと同時に韓国に対する牽制だったと見て取れます
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140305-00010000-biz_bj-nb