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1::2022/01/20(木)17:25:11.63ID:94S+9YqJ0●.net

アメリカで投票の権利をめぐり議論が続く中、議会上院で、与党・民主党が主導する、投票権を守るためとする法案が、野党・共和党などの反対で、成立の見通しが立たなくなり、実現を強く訴えてきたバイデン政権にとって打撃となりそうです。

アメリカの議会上院で19日、与党・民主党が主導する、郵便投票の拡大など投票の権利を守るためだとする法案の審議が行われ、この結果、野党・共和党などの反対で、成立の見通しが立たなくなりました。

アメリカでは、トランプ前大統領などが先の大統領選挙で大規模な不正が行われたとする根拠のない主張を続けていることを背景に、去年、19の州で選挙法が改正され、期日前投票で有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。

野党・共和党が主導するこうした法改正は、本人確認の厳格化によって、運転免許証などを持つ割合が少なく、民主党の支持基盤でもある、黒人などのマイノリティーを選挙から排除することがねらいだという反発も出ていて、民主党側はこれに対抗する法案の成立を目指していました。

法案が成立しなかったことを受けて、バイデン大統領は声明で「議会上院が民主主義を守ろうとしなかったことにひどく失望している」として不快感を示しましたが、民主主義を守るためだとして実現を強く訴えてきただけに、バイデン政権にとって打撃となりそうです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440551000.html