イメージ 
（イメージです。）

1： :2015/01/12(月) 12:27:56.64 ID:
10日午前9時25分ごろ、ソウル郊外の京畿道議政府市にある10階建てのオフィステル（住居兼事務室）で火災が発生し、4人が死亡、126人が負傷する大惨事となった。防犯カメラの映像からマンション1階の駐車場に止めてあったバイクから出火したものとみられ、火の手は周辺に止めてあった車に一瞬で燃え広がった。その後も炎は外壁に沿って瞬く間に上の階にまで燃え移り、さらに強風の影響で他のオフィステルやマンションも延焼した。

消防車は通報があった6分後に現場に到着したが、建物正面の狭い道路は複数の乗用車が違法駐車していたため利用できず、裏側は鉄道の線路が通っていたため消火作業は困難を極めた。最初に出火した建物では1カ所しかない1階の出入り口が完全に炎に包まれ、また煙が階段
に沿って一気に上がっていったため被害が拡大した。目撃者によると、火災発生直後に警報機が作動したが、中にはこれを誤作動と思い込み、避難しなかった住民も多数いたという。

現場は商業地区という理由で、事故が発生したオフィステルと周りの建物はわずか数メートル間隔しかなかった上に、スプリンクラーも設置されていなかった。法律ではスプリンクラーの設置が義務付けられているのは11階以上の建物となっているからだ。また外壁は引火性の強い断熱材が使用されていた。大都市に数多く存在するオフィステルや複数の世帯が住む連立住宅などは、通常のビルに比べて火災への備えがこのように非常にずさんだ。これらの建物に対しては今後、災害への備えを一層強化するなどの対策が必要だろう。

昨年は旅客船「セウォル号」沈没事故以降、バスターミナルや高齢者療養施設、観光地のペンションなど多数の人々が集まる建物で数カ月ごとに事故や火災が発生し、多くの犠牲者を出した。政府はこれらの事故が発生するたびに事故原因を調査し、同じような施設の実態調査を行って対策を発表してきたが、全国に数え切れないほど存在する死角地帯の全てに対応するには不十分で、今回の事故ではこのことがあらためて明らかになった。事故を単なる人ごとと考える国民の安全に対する意識の低さも以前と何ら変わっていない。数カ月ごとに発生するこれらの事故は、新たな大惨事の前兆かもしれない。政府も国民もこれを機会に気を引き締め、あらためて災害への備えに取り組まねばならない。

ソース：朝鮮日報　2015/01/12 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/12/2015011200919.html