(イメージです。)
 
1昆虫図鑑 ★2021/09/24(金)13:27:18.51ID:CAP_USER.net
(前略)注目が集まるTPPの特徴や中台加盟への課題を解説する。

TPP、高い自由化水準

TPPは11カ国が参加するFTAの一つ。アジア太平洋地域の人口5億人をカバーする一大貿易圏だ。参加国の国内総生産(GDP)は10兆ドルを超え、世界全体の1割程度を占める。お互いの関税をなくしたり、投資のルールを透明にしたりすることで貿易や投資を活発にする狙いだ。

(中略)

RCEPとTPPの違いは?

包括的経済連携(RCEP=アールセップ)は東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を中心に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する広域の自由貿易圏。(中略)中国が参加する唯一の大型自由貿易協定となる。(中略)

RCEPは世界のGDPや貿易額で3割程度を占める巨大経済圏だ。全体として工業製品を中心に91%の品目で関税を段階的に撤廃する。RCEPの参加国は日本の貿易総額の半分を占め、政府はGDPを2.7%ほど押し上げる経済効果があると試算している。日本から中国への輸出で関税がかからない工業製品の割合は今の8%から86%に、韓国向けでは19%が92%になる。

RCEPは参加国の事情に配慮し、自由化水準を低めにした面もある。「ソースコード」の開示要求禁止は盛り込んでいない。また「国有企業」や「環境」「労働」などの規定はない。知的財産やデータ流通など先進ルールを盛ったTPPに比べて市場アクセスの円滑化を優先した側面がある。

中国の加盟に3つのハードル

中国の加盟に向けた課題は多い。特に障害となりそうなのがデータを巡るルールだ。TPPはデータ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めている。これは既存の多くのFTAが盛り込めなかったもので、専門家の間では「TPPスタンダード」と呼ばれている。(中略)

2つ目は強制労働の撤廃や、団体交渉権の承認など、労働に関するルールだ。(中略)

3つ目として、国有企業への補助金や政府調達の手法など、中国国内の制度改革が必要なテーマも難しい分野だ。TPPは競争をゆがめるとして国有企業を補助金などで優遇することを禁じる。(中略)

台湾の加盟申請に中国「断固反対」

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、2016年の就任時からTPP加盟を悲願としてきた。(中略)中国からの脱却を急ぐには、TPPに加盟し中国への依存度を引き下げる必要があると判断した。その中国に加盟申請で大きく遅れれば、加盟が困難になるとみて申請手続きを急いだ。

台湾悲願の加盟にも難題がある。(中略)台湾加盟を阻止するために、加盟国に対する働きかけを強める可能性が高い。(中略)

日本との関係でも課題がある。台湾は福島県など5県の農産品の輸入を全面禁止にしてきた。今でも5県産の農産品の輸入に対する市民の反対が根強い。TPPへの加盟のために輸入解禁を強行すれば、反対運動が起こって蔡英文政権運営を揺るがしかねない事情がある。

台湾、米中対立の最前線
(後略)


全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA172EY0X10C21A9000000/


=管理人補足=
ソース元には図や表が6点あります。