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1： :2015/01/07(水) 11:27:40.12 ID:
刑事訴追され有罪判決を受けた大企業関係者たちの赦免や仮釈放についての論議が最近巻き起こっているが、2009年末にサムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が特別赦免となり復権したのは、「国益」が大義名分とされたことが分かった。

2010年2月に予定されていた国際オリンピック委員会（IOC）総会で李会長が委員の座を失った場合、18年の平昌冬季五輪の招致活動が困難になりかねないという論理が背景にあったのだ。

法務部（省に相当）が6日公開した「2009年赦免審査委員会会議録」によると、赦免審査委員長のイ・グィナム法務部（省に相当）長官（当時、以下同じ）は会議の冒頭「冬季五輪の平昌招致という国家的な一大事を目前にしている中、国益を最優先に考慮して、特別赦免の適正性について審査してほしい」と切り出した。

続いてチェ・ギョイル検察局長は「李会長が（IOC委員の）資格を失えば、韓国はIOC委員が不在になり、スポーツ分野で国力が低下しかねない」として、李会長一人に対する赦免案を上程した理由を説明した。

その後、否定的なムードに包まれた場面もあった。

外部委員を務めたクァク・ペヒ韓国家庭法律相談所長は「判決が確定してから4カ月程度で赦免を行った前例があるか。国民の立場としては時期尚早という印象だ」と述べた。

李会長は当時、背任罪などで執行猶予付きの判決が確定してから4カ月しかたっていなかった。

在外同胞財団のクォン・ヨンゴン理事長も「たとえ前例があったとしても、国民感情を考えればそう簡単に許されないだろう」と主張した。

すると、ファン・ヒチョル法務部次官が「経済戦争の真っただ中にあって、（大企業）トップの足首を縛るということは、決してよいことではない」と主張した。

元検察幹部のユ・チャンジョン弁護士も「赦免の基本的な大義名分は経済的な側面でのことだが、冬季五輪（の招致）まで目前に迫っている中、早く解決するということで国民を説得するのがベターではないか」と述べた。

法務部のクォン・イクファン刑事企画課長（現・大検察庁〈最高検察庁に相当〉犯罪情報企画官）は「1990年に大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚だけを対象とする赦免を行った前例がある」と説明した。

続いて、チェ・ギョイル検察局長が「李会長に対する赦免についての世論調査で、賛成47.1%、反対36.1%という結果になり、賛成意見が多かった」と述べたところ、否定的な意見を述べていた委員たちもそれ以上異議を挟まず、赦免案を国務会議（閣議に相当）に上程することを議決した。


2015/01/07 10:42
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