1： :2015/01/03(土) 23:19:27.74 ID:
　与党外交が年明けから活発化する。自民、公明両党の幹部は相次いで中国、韓国訪問を計画。戦後七十年の節目を控え、歴史認識の問題などをめぐって冷え込むアジアとの関係修復に乗り出す。　（生島章弘）

　自民党の谷垣禎一幹事長は早ければ来年一月にも公明党幹部と中国を訪れ、政府要人らと会談したい考え。自公両党と中国共産党の幹部が相互訪問し、日中間の懸案について話し合う「日中与党交流協議会」を約六年ぶりに再開させる。二十六日の記者会見では「幅広い意見交換をしていくことは当然必要だ」と、早期の訪中に意欲を示した。谷垣氏は「ハト派」とされた旧宮沢派の流れをくむ。中国要人にも知己が多い。

　谷垣氏とは別に、自民党の二階俊博総務会長は来年二月に韓国、四月に中国を訪問する予定。議員外交の一環としているが、「文化・観光交流」名目だった二〇〇〇年や〇二年の訪中時には、江沢民国家主席（当時）らとも会談するなど、中国指導部とのパイプの太さは知られている。

　谷垣、二階氏らの動きの背景には、安倍政権の発足から二年たっても、中韓とのぎくしゃくした関係を一向に改善できないことへの危機感がある。

　安倍晋三首相は十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で中国の習近平国家主席と初めて会談した。だが、靖国神社参拝を含む歴史認識や沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で対立の根深さを露呈。対話の継続も確認できなかった。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との二国間会談は一度も行われていない。首脳会談の実現は「現時点で見通しがあるわけではない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）状況だ。

　来年は戦後七十年と日韓国交正常化五十年が重なるため、中韓との関係改善を求める世論が高まる可能性がある。与党のハト派には「安倍外交」の失策を補うことで、保守色が強い安倍政権で薄れがちな存在感を高め、発言力を強めたい思惑も見え隠れする。

ソース（東京新聞）　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014123002000113.html

図表　
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