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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6a43f11129dd95b35632fcfac814dc3c3bc1bf

 J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性.サービスの契約」という論文*1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low andEconomics(IRLE)のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。

 同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性.奴.隷.説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」(李宇衍、JBpress論文)という状況もあった。

 しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。

 ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市民団体は論文の撤回運動を展開するなど、韓国ならびに韓国系世論は一斉にラムザイヤー論文や同教授の人格攻撃さえ行い始めた。

 *1=ハーバード大学ロースクールの高名な会社法学者であり、幼少期を日本で過ごした日本研究の大家。人間は与えられた条件下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用い、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の資料に基づき研究した学術論文で、「慰安婦=性.奴隷」説に異議を唱えたもの。

■ ラムザイヤー論文の概要

 ラムザイヤー論文は、従来反日団体などが捏造して主張してきた内容と大いに異なる内容であるので、やや長い引用となるが、2点を取り上げたい。

 1点は福井教授要約の冒頭部分である。

 「日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性.病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした」

 「そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿を設置することを促し、売春婦の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した」

 「売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は『慰安所』、売春婦は『慰安婦』と呼ばれた」

 日本人の多くが理解している内容で、全く違和感がない。慰安婦は業者が集め管理したもので、軍が強制連行したものではない。

 軍は性.病検査などにかかわり、また業者が契約を守っているかなどに目を光らせ、戦力維持と慰安婦保護に意を砕いていたわけである。

(中略)

■ 韓国があわてたのは当然

(中略)

 ラムザイヤー論文で慰安婦の実態が完膚なきまでに暴かれたからである。

(中略)

  またもちろん在韓米軍用と韓国軍用の慰安婦が今でも基地のまわりに存在している。  これこそが恥であろうが、そうした現実の問題をすっ飛ばして80年以上も前の慰安婦と称する人物を広告塔として引っ張り出して日本攻撃をやめない。

 その引っ張り出されてきた慰安婦の経歴からは、日本軍が連行した慰安婦でなかった事実も暴露されている。

 要するに、日本軍に連行され、自由を奪われた慰安婦を「作り出し」て、日本糾弾の材料とすればいいだけである。

 慰安婦の人権や生活を考えてのことではなく、日本糾弾と、挺身隊問題対策協議会(挺対協、当時)幹部の資金稼ぎでしかない。

 先頭に立ってきた人物が横領していた実態などが暴かれたにもかかわらず、平然として国会議員に収まること自体が異常な国でしかない。

■ 反日のために作られた決議案

(中略)

■ 河野談話作成にも関与、福島瑞穂氏ら

(中略)

■ 日本人は安堵している場合ではない

(中略)反日勢力は日を置かずして反論し始めたのである。

 論文の内容についてばかりではなく、執筆した教授の生い立ちなどについて人格攻撃まで踏み込んで否定と反論を行っている。

 しかも、反論の中には証拠もない新たな要素を追加して性.奴.隷.説固執に全集中し始めた格好である。 

(中略)

■ おわりに

 2019年に外務省は初めて反論をした。

(中略)

 2019年版外交青書で慰安婦問題を詳述し、強制連行や性.奴.隷、20万人説は事実に反すると明記し、同内容を外務省のHPにもアップした。

(中略)

 そうした中で、なんと文科省は中学歴史教科書に「従軍慰安婦」を復活させたのだ。

(中略)

 いったんは歴史的事実でないとして教科書から消えていった「従軍慰安婦」がなぜまた復活したのか。

(中略)

すべてはいまだに文書として「河野談話」が存在することが元凶となっている。

(中略)ここは明確に河野談話を破棄する以外にない。