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:2015/01/01(木) 23:52:07.19 ID:
韓国企業などへの技術流出深刻化…営業秘密狙う“魔の手”から防衛力強化へ

日本の特許制度導入から130周年を迎える平成27年4月を前に、政府が企業の競争力の源泉となる知財を産業スパイやサイバー攻撃などから守る体制を構築する。近年、大手企業の営業秘密が外国企業によって不正に取得された事案が問題となっているが、その“魔の手”は中小企業にも迫っている。国内の中小は対策が遅れており、国は全ての日本企業の先端技術の防衛力を強める狙いだ。

経済産業省が25年に発表した技術流出に関するアンケートによると、調査対象の国内約3千社のうち約14%が過去5年間で「営業秘密が漏(ろう)洩(えい)した可能性がある」と回答。退職者が持ち出したケースがほとんどで、知財専門家は「大金を稼ぐため元勤め先の技術を外国企業に売り込むOBは少なくない」と指摘する。

事実、元社員らが関与した産業スパイ行為は後を絶たない。新日本製鉄(現・新日鉄住金)は24年4月に自社の高機能鋼板の製造技術を取得したとして、韓国鉄鋼最大手のポスコや、技術を流出したとされる新日鉄元社員らを相手取り鋼板の製造・販売の差し止めなどを求めて提訴した。26年3月には東芝の半導体の研究データを転職先の韓国メーカーに無断で提供したとして、提携先の元技術者の男が逮捕された。

中小企業でも同様のリスクは顕在化しつつある。だが、中小は営業秘密の内容を暗号化した保管を怠るなど知財保護の対策が遅れており「被害の発生時に権利を主張できず、泣き寝入りしたケースも多い」(企業関係者)。また、下請けという立場上の弱みにつけ込む悪質な手口も目立つ。ある部品メーカーは海外の取引先の度重なる要請に根負けし図面などを渡したことで情報が流出。現地の別業者に生産されたあげく、注文が途絶えたという。

一方、ソニーの米映画子会社が被害に遭うなど企業を標的にしたサイバーテロも相次ぐ。26年4~11月に独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」に報告があった、日本企業を標的にしたサイバー攻撃と疑われる件数は百件近くに上った。漏洩リスクが国力を低下させる脅威が指摘されるなか、実効性のある知財保護の体制づくりが政府の最優先課題だった。

(板東和正)
http://www.sankei.com/west/news/150101/wst1501010014-n1.html