1:2014/12/28(日) 13:13:59.36 ID:
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 LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。

 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネットショッピング決済などを行えるもの。NTTデータ及び三井住友銀行、みずほ銀行がLINE社と提携して12月16日に開始した。

 まずもってLINE Cashアカウント利用規約とLINE Moneyアカウント利用規約の第1条を見ると、電子マネーの契約主体は実はLINE社ではなくて「LINE Pay株式会社」という別会社になっている。何のために本体のLINE社から分けて別会社にしてあるため、効果として、マネー契約内容やその損害に関する訴訟などを起こす際の相手方が親会社のLINE社ではなく、LINE Pay社になる。そのため、仮にハッキングによる口座情報流出などがきっかけで大量の損害がユーザーに生じた際にも、LINE Payがペイ出来る範囲でしか、契約に基づく損害賠償は請求できないこととなる(仮にLINE Payを相手に勝訴しても、LINE社本体が保有している資産や債権などは、名義が違うために強制執行が出来ない)。

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 この LINE Pay社はサービスを開始したIT企業なのに現在のところ独立のHPも有しておらず利用規約もLINE社のHP上に書いてある。ちょうど電子マネー事業についてLINE社にとってのリスクヘッジするため、わざわざ子会社を作ったように筆者には見える(この記事ではLINE社とLINE Pay社を合わせて「LINE側」と呼ぶこととする)。

 なお口座振り込みに関して業務提携をした三井住友銀行とみずほ銀行のいずれも、サービスの利用において利用者に生じた損害を補償する主体は、基本的にLINE側であると弊社の取材に回答しているので、この2行による補償も基本的には期待できない(やはり損害を補償して欲しいときには、これらメガバンク相手にユーザーはとても敷居の高い訴訟などを行うことになってしまう)。

 ところが、気になるのがセキュリティ上のリスクである。実はLINE Payにおいては、そのCash規約21条とMoney規約23条に定める「当社の免責」1項で、まずセキュリティ上や法律上の安全性をLINE側が保障しないことが、堂々と明示される( 当社は、LINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyを提供する義務を負いません)。

 また、LINE側を相手に訴訟を行うのも並大抵ではない。クレームをつけたら即、その対応に対してLINE側が雇った弁護士代金などをユーザーが直ちに支払うようにされ得る書きぶりになっているからである。すなわちLINE Pay規約の「利用者の責任」で、「利用者は、LINE MoneyアカウントまたはLINE Moneyを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。」とある。

>>2以降に続く)

エコーニュース 2014/12/27 21:09
http://echo-news.net/japan/extreme-lines-of-one-sided-terms

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