軍事 韓国 
(イメージです。)


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:2014/12/26(金) 12:25:24.71 ID:
自由貿易の守護神のふりをしているが、米国ほど保護主義的な国もない。米国は第2次世界大戦後に「ペリー修正案」という規定を作った。武器・軍事装備はもちろん軍服まで自国産を使わなければいけないというのが骨子だ。戦略物資の供給を外国に任せて戦時に補給が途切れると国家安保にとって致命的となるとの論理だった。

こうした主張のほつれは、2001年に米陸軍の軍務帽が黒いベレー帽に変わりながら赤裸々にあらわれてた。ベレー帽470万個をすぐに生産できるメーカーがいないと米国防総省は、中国・スリランカなどの外国から調達すると発表した。直ちに規定違反だという指摘と共に政治問題化した。すると「ベレー帽が何の戦略物資なのか」として「安保の仮面をかぶった保護主義」という批判が米国内外からあふれた。

戦略物資とは、戦争遂行に必要不可欠で敵に渡ってはいけない品目を意味する。概念上は明らかだが実状があいまいな場合も多い。今ではありふれているので外されたが、1990年代までは高性能ミサイル開発に活用されるという理由でノートブックPCまで戦略物資に分類されていた。もちろん論議の余地がない戦略物資もある。鉄・食糧などと共に原油が代表的なケースだ。

最新式ステルス機はどうだろうか。油がなければ最初から飛べない。日本が太平洋戦争を起こしたのも、米国の原油の禁輸が導火線となった。原油の戦略的価値を端的に見せた実例だ。

このように戦略的に重大な原油が暴落し続けている。今年6月に1バレルあたり111ドルだったドバイ産の原油が、まもなく50ドル以下に暴落する兆しだ。シェール層から原油とガスの採掘が可能になった「シェール革命」のためだ。22日にはサウジ石油長官が「1バレルあたり20ドルに落ちても産油量を減らさない」と明らかにし、さらにどれぐらい落ちるのか推測するのも難しくなった。

ソース:中央日報 2014年12月26日10時19分
http://japanese.joins.com/article/527/194527.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/528/194528.html?servcode=100§code=120

続きます