軍事 
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:2014/12/23(火) 14:48:00.41 ID:
【ソウル聯合ニュース】
韓国軍当局が来年1月、合同参謀本部にサイバー作戦を総括する「サイバー作戦課」を新設する計画であることが、軍関係者の話で23日分かった。

軍関係者は「これまで管制を主としてきた消極的なサイバー作戦能力を、サイバー攻撃を防ぐ積極的な対応に転換するという方針によるもの」としながら、同課の新設を伝えた。

サイバー作戦課の新設は、戦闘任務を主とするサイバー戦遂行のため、組織と体系を整備する狙いがあるとみられる。

合同参謀本部関係者は、軍はこのところサイバー戦が現実味を帯びていると判断しているとしながら、「特定国家や不特定勢力によるサイバー攻撃の兆候を捉え、無力化させなければならない段階にきている」と説明した。

軍は今月8日、サイバー作戦を統合指揮する参謀組織や、北朝鮮によるサイバー攻撃のリスクを収集・分析する機能、教育訓練、研究開発機能を大幅に強化したとされる。

現在、約600人いる軍サイバー要員も約1000人に増やす方針だ。

また、来年上半期には韓国軍のサイバー戦政策の発展を目指し「国防サイバー安保政策書」も発刊する予定だ。

さらに、韓国と米国の軍当局はサイバー戦を実戦対応可能な水準に転換する計画だ。

米国はサイバー司令部と陸・海・空軍サイバー司令部で約8万人の要員を運用中だ。

一方、北朝鮮は最高司令部や国防委員会、朝鮮労働党などで七つのハッキング部隊を組織し、約1700人の要員がいるとされる。

ソース:聯合ニュース 2014/12/23 14:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/23/0200000000AJP20141223001600882.HTML