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1： :2014/12/22(月) 10:15:18.49 ID:
憲法裁判所の統合進歩党（統進党）解散決定による余波が続いている。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は２０日、尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）大統領広報首席秘書官を通じ、「憲法裁による統進党解散決定は、自由民主主義を確実に守り抜いた歴史的決定だ」と評価した。大統領府の関係者は、「憲法裁の決定に対して様々な解釈が出ている状況を受けて、大統領としての評価を示すべきだと考えたようだ」と説明した。

野党新政治民主連合の柳基洪（ユ・ギホン）首席報道担当は、「朴大統領のコメントは代議民主主義の根幹である政党の自由と憲法上の表現の自由に対する熟慮を欠いたまま憲法裁の判決の一面だけを評価したものだ」と批判した。

統進党の反発は２１日にも続いた。金美希（キム・ミヒ）、金在姸（キム・ジェヨン）、呉秉潤（オ・ビョンユン）、李相圭（イ・サンギュ）ら５人の元国会議員は同日、国会で記者会見を行い、「憲法裁が権限を乱用し、公務担任権を侵害された。ソウル行政裁判所に憲法裁の決定に対する効力停止仮処分申請を行い、国会議員地位確認訴訟を起こす」との考えを明らかにした。５人は、「解散政党に所属する国会議員の議員職剥奪は、朴正煕（パク・チョンヒ）政権が改正・施行した憲法に定められていたが、１９８７年の憲法からは消えたものだ」とし、「朴槿恵時代の憲法裁が朴正煕時代の憲法で議員職剥奪を決めたものだ」と主張した。

一方、中央選挙管理委員会は２２日、選管委員全体会議を開き、同党の全国比例代表の地方議員６人に対する議員職剥奪の決定する。現在、同党所属の全国比例代表地方議員は、広域自治議会議員３人と基礎自治議会議員３人だ。

ソース：東亜日報　DECEMBER 22, 2014 03:12
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014122225768